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1. 松山市議会 2015-03-05
   03月05日－06号

   
   取得元: 松山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成２７年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年　　　　　　　　　　松山市議会第１回定例会会議録　第６号　　　　　　　　　　──────────────────　　　　　　　　　　　　　平成27年３月５日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　─────────────　議事日程　第６号　　　３月５日（木曜日）午前10時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第１号　平成26年度松山市一般会計補正予算（第６号）　議案第２号　平成26年度松山市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）　議案第３号　平成26年度松山市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）　議案第４号　平成26年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算（第３号）　議案第５号　平成26年度松山市公共下水道事業会計補正予算（第３号）　議案第６号　平成27年度松山市一般会計予算　議案第７号　平成27年度松山市競輪事業特別会計予算　議案第８号　平成27年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算　議案第９号　平成27年度松山市介護保険事業特別会計予算　議案第10号　平成27年度松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　議案第11号　平成27年度松山市駐車場事業特別会計予算　議案第12号　平成27年度松山市道後温泉事業特別会計予算　議案第13号　平成27年度松山市卸売市場事業特別会計予算　議案第14号　平成27年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算　議案第15号　平成27年度松山市鹿島観光事業特別会計予算　議案第16号　平成27年度松山市小規模下水道事業特別会計予算　議案第17号　平成27年度松山市松山城観光事業特別会計予算　議案第18号　平成27年度松山市後期高齢者医療特別会計予算　議案第19号　平成27年度公債管理特別会計予算　議案第20号　平成27年度松山市公共下水道事業会計予算　議案第21号　平成27年度松山市水道事業会計予算　議案第22号　平成27年度松山市簡易水道事業会計予算　議案第23号　平成27年度松山市工業用水道事業会計予算　議案第24号　松山市行政手続条例の一部改正について　議案第25号　松山市職員給与条例等の一部改正について　議案第26号　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正等について　議案第27号　松山市個人情報保護条例の一部改正について　議案第28号　松山市里島定住促進施設条例の制定について　議案第29号　市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例等の一部改正について　議案第30号　松山市教育長の服務及び勤務条件に関する条例の制定について　議案第31号　松山市消防団条例の一部改正について　議案第32号　松山市国民健康保険条例の一部改正について　議案第33号　松山市介護保険条例の一部改正について　議案第34号　松山市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について　議案第35号　松山市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例付則第２項第２号及び第５項第２号の規定によりなおその効力を有するものとされた松山市指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について　議案第36号　松山市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について　議案第37号　松山市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　議案第38号　松山市民生委員の定数を定める条例の制定について　議案第39号　松山市母子家庭医療費の助成に関する条例及び松山市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について　議案第40号　松山市子ども・子育て支援法施行条例の制定について　議案第41号　松山市幼稚園条例の一部改正について　議案第42号　松山市保育所条例の一部改正について　議案第43号　松山市食品衛生法施行条例の一部改正について　議案第44号　松山市公営住宅等の整備に関する基準を定める条例の一部改正について　議案第45号　松山市手数料条例の一部改正について　議案第46号　松山市建築基準法施行条例の一部改正について　議案第47号　松山市水道事業の設置及び経営の基本に関する条例及び松山市水道事業給水条例の一部改正について　議案第48号　松山市農村公園条例の一部改正について　議案第49号　包括外部監査契約の締結について　議案第50号　工事請負契約の締結について（余土中学校校舎棟移転新築主体工事）　議案第51号　工事請負契約の締結について（余土中学校屋内運動場移転新築主体工事）　議案第52号　工事請負契約の締結について（余土中学校武道場・プール棟移転新築主体工事）　議案第53号　松山市保健所玄関庇支柱の破損事故に係る損害賠償額を和解により定めることについて　議案第54号　公有水面埋立について（泊漁港区域内地先愛媛県施行分）　議案第55号　市道路線の認定及び廃止について　（一般質問．委員会付託）日程第３　請願第12号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求めることについて　（委員会付託）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第１号～第55号日程第３　請願第12号　　　────────────────　出席議員（43名）　　１番　　池　田　美　恵　　２番　　岡　　　雄　也　　３番　　川　本　健　太　　４番　　岡　田　教　人　　５番　　大　木　健太郎　　６番　　向　田　将　央　　７番　　上　田　貞　人　　８番　　杉　村　千　栄　　９番　　中　村　嘉　孝　　10番　　太　田　幸　伸　　11番　　山　瀬　忠　吉　　12番　　長　野　昌　子　　13番　　清　水　尚　美　　14番　　吉　冨　健　一　　15番　　大　塚　啓　史　　16番　　白　石　勇　二　　17番　　松　本　博　和　　18番　　本　田　精　志　　19番　　角　田　敏　郎　　20番　　小　崎　愛　子　　21番　　武　田　浩　一　　22番　　上　杉　昌　弘　　23番　　梶　原　時　義　　24番　　武　井　多佳子　　25番　　渡　部　　　昭　　26番　　友　近　　　正　　27番　　大　亀　泰　彦　　28番　　雲　峰　広　行　　29番　　渡　部　克　彦　　30番　　若　江　　　進　　31番　　菅　　　泰　晴　　32番　　栗　原　久　子　　33番　　原　　　俊　司　　34番　　猪　野　由紀久　　35番　　丹生谷　利　和　　36番　　寺　井　克　之　　37番　　森　岡　　　功　　38番　　宇　野　　　浩　　39番　　池　本　俊　英　　40番　　田　坂　信　一　　41番　　土井田　　　学　　42番　　清　水　宣　郎　　43番　　白　石　研　策　　　────────────────　欠席議員（０名）　　　────────────────　事務局出席職員職氏名　　事務局長　　　　　西　山　秀　樹　　事務局企画官　　　橋　本　　　篤　　総務課長　　　　　仙　波　章　宏　　議事調査課長　　　黒　川　泰　雅　　議事調査課主幹　　山　内　　　充　　議事調査課副主幹　高　橋　秀　忠　　　────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　野　志　克　仁　　副市長　　　　　　遠　藤　美　武　　副市長　　　　　　西　泉　彰　雄　　総務部長　　　　　大　町　一　郎　　総務部契約管理担当部長　　　　　　　　　　　土　手　賢　二　　理財部長　　　　　大　濱　　　祥　　総合政策部長　　　矢　野　大　二　　総合政策部危機管理担当部長　　　　　　　　　　　中　野　文　雄　　総合政策部水資源担当部長　　　　　　　　　　　岡　本　栄　次　　総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　佐　伯　俊　一　　財政課長　　　　　白　石　浩　人　　市民部長　　　　　片　山　雅　央　　保健福祉部長　　　高　橋　　　實　　保健福祉部社会福祉担当部長　　　　　　　　　　　芳　野　金　吾　　保健福祉部子ども・子育て担当部長　　　　　　　　　　　唐　崎　秀　樹　　環境部長　　　　　大　野　彰　久　　都市整備部長　　　山　崎　裕　史　　都市整備部開発・建築担当部長　　　　　　　　　　　柳　原　　　卓　　下水道部長　　　　青　木　禎　郎　　産業経済部長　　　平　野　陽一郎　　産業経済部道後温泉活性化担当部長　　　　　　　　　　　大　崎　修　一　　産業経済部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　芳　野　光　男　　消防局長　　　　　芳　野　浩　三　　教育長　　　　　　山　本　昭　弘　　教育委員会事務局長桝　田　二　郎　　教育委員会委員長　金　本　房　夫　　会計管理者　　　　山　根　信　寿　　公営企業管理者　　平　岡　公　明　　公営企業局管理部長吉　野　隆　彦　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時０分開議 ○清水宣郎議長　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の日程第６号のとおりであります。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において９番中村議員及び10番太田議員を指名いたします。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　次に、日程第２、議案第１号ないし第55号の55件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問を行います。　この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。　次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により賛成、反対の表明をしないよう御注意願います。その他騒ぎ立てないようお願いいたします。　それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、梶原議員。　〔梶原時義議員登壇〕 ◆梶原時義議員　おはようございます。ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。質問に入る前に、議長と市長を初め理事者の皆さんにお願いがあります。私の質問は、一問一答方式で行いますので、理事者の皆さんにはくれぐれも答弁冒頭に梶原議員にお答えしますとか、小項目を除き私の質問内容を繰り返すことがないように御配慮いただけましたらありがたいです。また、議長には、理事者が繰り返しをやめないようでしたら、時間の無駄ですので、注意をしていただくことをお願いして、質問に入ります。ちなみに、もし答弁の原稿に入っているようでしたら、今のうちに削除をお願いします。　それでは、初めに、レッグ事件発生の行政責任が愛媛県にあるにもかかわらず、県は対策事業費をわずか３割しか出さず、７割を松山市民に押しつけようとしていることについて質問します。産業廃棄物最終処分場レッグの対策事業費問題で、２月９日、愛媛県は積算している事業費約70億6,000万円のうち、国の支援額31億8,000万円を除いた本市の負担額38億8,000万円の３割に当たる11億6,000万円を本市に対し財政的支援をすると表明しましたが、もともと有害な埋立不可物が入れられたのは、県の管理・管轄時代であったことが科学的に証明されている以上、発生の行政責任が愛媛県にあることは明らかです。野志市長が、この事実を愛媛県に認めさせていないから、中村知事が本市市民に多大な負担を押しつけるのではないか、県は認めているのか、それとも認めていないのか、お答えをください。 ○清水宣郎議長　大野環境部長。 ◎大野彰久環境部長　レッグ事案に関する愛媛県の認識についてお答えします。　本事案について、実施計画に沿って対策を進めるに当たり、県市の果たすべき役割を検討するため、昨年度松山市廃棄物処理施設審議会のもとに行政対応検討部会が設置され、県がオブザーバーとして参加した上で、本事案に関する県と市の過去の行政対応について検証が行われました。検証の結果、法的な責任についての言及はなく、科学的、技術的に支障の発生時期を明らかにすることはできないものの、県管轄時期に廃油の埋め立てが行われたことや市管轄時期に容量超過が生じたことなどが支障の要因として示され、県市それぞれの管轄時期で、行政の対応に十分でないところもあったと結論づけられました。審議会では、この部会の結論をもとに、県市の果たすべき役割について審議され、昨年１月17日、県が果たすべき役割として、県は市に対し人的、財政的支援から成る総合的な支援を行うことが妥当であるとの答申がなされたものです。県からは、この答申を踏まえた支援内容が示されましたが、県がこうした支援を決定したことは、実施計画記載の内容について本市と認識を共有した上で、過去の行政対応の検証結果を含めた答申の内容を尊重されたものと考えています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　いつも長々と答弁されるんですけど、短くしてもらいたい。聞いているのは認めているんですか、認めてないんですかと聞いている。どっちかで答えてください、短く。 ○清水宣郎議長　大野環境部長。 ◎大野彰久環境部長　できるだけ短くお答えしたいと思います。　以上です。　〔梶原時義議員「どっちなんですか、認めてる、認めてないの。」と呼ぶ〕　県は本市の認識を共有した上で、過去の行政対応の検証結果も含めた答申の内容を尊重されたものと考えております。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　じゃあ知事から認めているという発言は聞いたことありませんけど、認めているという前提で次に行きます。　次に、関連で、権限移譲を受けている以上、後処理は本市が行うとしても、愛媛県が支援の前提としていう事実解明や原因者に対する責任追及と費用求償が必要とは、本市に対する要求なんですか、それとも本市に対するお願いなんですか、どっちなんですか。 ○清水宣郎議長　大野環境部長。 ◎大野彰久環境部長　責任追及などに関する県の姿勢についてお答えします。　本市は、平成10年４月に保健所を設置した時点で、県から産業廃棄物に関する事務の移譲を受け、問題が起こった場合に対処する法的な責任も引き継いだことから、レッグ処分場で行政代執行を実施し、市民の安全・安心を確保することとしていますが、多額の公費を用いて代執行を行う以上、市民の理解を得るためには、原因者に対する厳格な責任追及が必要であると認識しています。そこで、各種の行政処分や費用求償を行うことのほか、刑事告発を行い、さらに事実の解明に向け、原因者だけでなく、レッグに廃棄物処理を委託した排出事業者や廃棄物を搬入した収集運搬業者に対する調査を実施しています。一方で、県は、本市の支援要望に対し、財政的な支援を行う以上、県税を投入する観点から、県民の理解を得るため、審議会答申に示された本市の果たすべき役割である厳格な責任追及などが必要と考えており、本市としましては、県が徹底した取り組みを市に求めているものであると認識しています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　私が質問してますので、一問一答ですが、繰り返さないようにお願いしてますので、よろしくお願いします。今の答弁ですね。県は自分の責任と認めているけれども、事実解明、原因者の追及は松山市に要求している、矛盾しませんか。自分の責任と認めとるんやったら、権限移譲を受けとるから後処理は本市がします。本市が後処理をする、尻拭いをするわけですよ、県の。尻拭いをするのに、県が何とかお願いしますという姿勢なのか、要求なのかと聞いたら要求なんですと。さっきの答弁と矛盾しませんか。 ○清水宣郎議長　大野環境部長。 ◎大野彰久環境部長　県の立場といたしましては、本市の支援要望に対して財政的な支援を行う以上、県税を投入する観点から、県民の理解を得るため、審議会答申に示された本市の果たすべき役割である厳格な責任追及などが必要と考えておりまして、本市としては、県が徹底した取り組みを市に求めていると認識しております。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　梶原議員。
   ◆梶原時義議員　もう次に行きます、情けない。　次、もう一つ、松山市廃棄物処理施設審議会答申では、過去の行政対応において、県・市それぞれの時期に十分ではなかったと、本事案については県市が相等しい立場で連携していくことが妥当と結論づけているが、県の役割、市の役割を考慮するなら、愛媛県の財政的支援が本市に対しわずか３割しか出さないという提案は、全く罪のない本市市民に犠牲を強いるもので、絶対に許されません。　そこで、質問ですが、財政的負担において、県が３割に対し、本市が７割負担することが本当に審議会のいう相等しいと言えるのか、７対３が相等しいのか。　２番目は、発生の行政責任が愛媛県にある以上、幾ら何でも、幾ら少なくても県負担が７割ぐらいが妥当なラインじゃないんですか。　３つ目は、県は審議会答申を尊重する気が、今の回答からしたらないんじゃないか。　４番目は、県に新潟事案と同規模の支援しか出させることができないとしたら、県市仲よく一体の野志市長の存在価値はどこにあるんですか。この４点についてお答えください。 ○清水宣郎議長　大野環境部長。 ◎大野彰久環境部長　県の財政的支援の規模とその水準、審議会答申に対する県の認識と支援に関する本市の取り組みについては、関連がありますので、一括してお答えします。　審議会答申では、法的な責任については言及されていませんが、県市それぞれの管轄時期に、行政の対応に十分でないところもあったとされた上で、県市が相等しい立場で連携することが妥当とされました。その連携のあり方として、市は事業主体として代執行を確実に実施し、市民の安全・安心を確保するとともに、原因者に対する厳格な責任追及を実施する一方、県は人的、財政的支援から成る総合的な支援を行うこと、また県の総合的な支援のうち、財政的支援については、他市事案での県市の役割分担の範囲を勘案して決められることが妥当と示されたものであり、本市としましては、この審議会答申の内容に沿って、県市それぞれの果たすべき役割を実施していくことが相等しい立場での連携であると考えています。県から示された回答では、財政的支援について、審議会答申で勘案することとされた他市事案のうち、唯一本市と同様の産廃特措法事案である新潟市事案を参考に、対策工事費の本市負担額のうち、３割に相当する規模の支援を行うこととされ、さらに他市事案にはない人的、技術的支援を含めた場合、新潟市事案を上回る約４割に相当する規模の総合的な支援が得られる見通しです。加えて、新たな要因が生じた場合には、状況に応じて支援を検討することとされています。こうした支援内容は、審議会答申に沿ったものであると考えており、他市事案にはない、総合的な支援が得られることになったことは、県としても審議会答申を尊重されたことに加え、市長による直接の要望を初めとする粘り強い協議で実現したものと考えています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　審議会答申を解釈するのに、市の立場、県の立場両方解釈できるんですよ。市の執行部が、市の立場に立たず、市民の立場に立たず、県の中村知事の立場に立った解釈しちゃだめじゃないですか。いいですか。行政責任、県にある、発生行政責任はね。今相等しいというのが、７対３でも相等しい。まあ７対３から人的支援もしてくれ、４対６ぐらいですから、相等しいと言えるんですか。いやそれは新潟事案よりはいいです。冗談じゃないですよ。新潟事案は知ってますか、部長。新潟事案は、解決にたったの２億5,000万円ですよ、処理費用が。松山は70億円でしょう。新潟事案、新潟市は人口80万人、新潟市は財政、一般会計で3,500億円、当市は、松山市は51万人で一般会計1,700億円ですよ。その倍ぐらいの規模の新潟市の負担は、たった１億円です。本市に今野志市長が受け入れようとしているのは28億円、市民に責任全くないんですよ。どこが相等しいんですか。次の項目で言いますけど、相等しいと言えないじゃないですか。それから、新潟事案と同じくやりましたと言って、新潟はたった１億円ですよ。１億円ならこの間リフォーム事業で余らせたお金が１億5,000万円ある。あれでペイできるじゃないですか。そんな全く規模が違う内容を、単に７対３だったからうちも７対３にしよう、あなた、県の立場に立った答申の受け入れしちゃだめじゃないですか。市の代表ですよ、皆さん。市の執行部でしょう。どうして市民の側に立たないんですか。全く知事が言う内容をそのまま受け入れて、これでいいんです。誰が負担するんですか、28億円は。私たち市民が、市民の税金で負担するんでしょう。市民に責任はない、執行部の責任じゃないですか。執行部の責任なら、市民の負担をなるべく軽くするように、解釈で受け入れられない、解釈でおかしいという議員がおるんですから、しっかり議論してくださいよ。即日受け入れしますなんかというて。市の代表と思えませんが、もう一回お願いします。 ○清水宣郎議長　大野環境部長。 ◎大野彰久環境部長　市としては、審議会答申で、県市は相等しい立場で連携することが妥当と示されたんですけれども、相等しい立場の連携とは、あくまでも審議会答申の内容に沿って県市それぞれの果たすべき役割を実施していくことと認識しております。答申では、県の役割として、人的、財政的支援から成る総合的な支援を行うこと、財政的支援は、他市事案での役割分担の範囲を勘案して決められることというふうな答申が出ましたので、県の支援の内容を見ますと、この答申内容に沿っていると考えております。そこで、市としては、相等しい立場での連携であると考えております。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　もう一回言いますけどね、昨年３月の部長答弁では、答申が出て、相等しい立場で連携をして対応をすると。そのときの答弁、こう言いましたよ。市の役割は、相等しいですよ、一つの事業をするのに相等しい。市の役割は、行政代執行、原因者に対する責任追及を主体的に実施することであり、県の役割は、市に対する人的支援、財政的支援ですと。これが相等しいんですよ。市が責任ないのに、後処理はせないかん、尻拭いはせないけん。ほんなら、原因者に対する追及してくださいよという、答申じゃないですか。そのかわりお金は県が出してくださいというのが、３月議会で答弁した内容じゃないですか。ここに来てひっくり返って３割で、しかも新潟事案で、全部県の主張じゃないですか、これ、県の責任なのに。そこがわからないんですか。　次行きます。次、関連で、市長は２月13日の記者会見で、県から提示された支援内容に合意すると発表したが、27億2,000万円もの市民負担を市民にどう説明するのか。百歩譲って、答申にある相等しい立場で連携して対応という文言を素直に受け入れたとすれば、県市折半で、トータルで38億8,000万円ですから、19億4,000万円、折半で19億4,000万円の市民負担になるが、最低でも今市長が受け入れている27億2,000万円でいいですよと言うとるやつはいけん、最低でも差額分７億8,000万円については、県に追加負担をさせるべきではないか。市長にもしそれができないんであれば、市長は一部退職金を返上した上で、議員を含む本市正職員3,400人で７億8,000万円を負担した上で、残りの19億4,000万円を市民にお願いするべきではないかと思いますが、御所見を願います。 ○清水宣郎議長　大野環境部長。 ◎大野彰久環境部長　市民負担をどう説明するのかについてお答えします。　審議会答申では、県市が相等しい立場で連携することが妥当とされていますが、その連携のあり方として、県市それぞれが果たすべき役割を実施することとされています。本市としましては、県の支援について市民の理解を得るには、答申に示された考え方に沿って支援が行われる必要があるものと考えています。県の支援内容は、財政的支援に関しては、審議会答申で勘案することとされた他市事案のうち、唯一本市と同様の産廃特措法事案である新潟市事案を参考とした支援となっており、さらに他市事案にはない人的、技術的支援を含めた総合的な支援が盛り込まれたものとなっています。したがいまして、県の支援内容は、本市の審議会答申に沿った内容であると考えていますので、この内容を市民に説明するとともに、原因者に対する厳格な責任追及に加え、対策工事を着実に実施することで御理解を得てまいりたいと考えております。　以上です。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　長々同じ答弁しないでください。市長が県の提案を受け入れるということは、責任の７割が本市にあると認めたことになります。責任は、100％県です。県の時代にごみが入ったんですから、県に決まっているでしょう。百歩譲って市にも責任があるとすれば、ごみのかさ上げを許した、許したのも今の中村知事です。いいですか。市長や議員あるいは職員が、身を切った上で市民に負担をお願いするべきじゃないかと私は言っているんですけど、その気もなさそうなので、次に行きます。　どちらにしても、本事案処理の責任を本市市民に負担させるのであれば、県市間の協定、今から結びますよね、県市間の協定締結には、二元代表制の一翼を担う議会の承認を求めるべきだと思いますが、市長の意見を聞かせてください。 ○清水宣郎議長　大野環境部長。 ◎大野彰久環境部長　支援の協定締結について、議会の承認を求めるべきではないかについてお答えします。　本市としましては、来年度中には対策工事に着手することを踏まえ、県から示された財政的支援に加え、人的、技術的支援から成る総合的な支援内容を具体化し、年度内には協定を締結することで、来年度から支援を得たいと考えています。県との協定の締結については、地方自治法に定めのある議会の議決事項ではありませんが、レッグ事案については、これまで実施計画や対策工事の内容、県市の役割について審議会答申が示された際や県から支援の大枠が示された際などには、議会に対し御説明を重ねてきたところであり、今後締結する予定の県の支援に関する協定の内容につきましても、丁寧に御説明をさせていただきたいと考えています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　議会に承認を求めないということですね、結局ね。答弁は、それでいいですね。今、議会は、議会基本条例というのを今一生懸命つくって、これ全会一致ですよ、反対する人いません。基本条例には、議会は常に二元代表制の一翼を担う存在として役割と責任を自覚し、地方自治の本旨を実現することを目指すと。その中には、市政はともに市民によって選ばれた議員により構成される議会と市長により運営されています。議会は、市長との緊張関係を保って、行政運営の監視をし、その役割を十分に認識し、市民の負託に応える、これを今決めようとしとるんです。こんな28億円も市民に負担させることを、議会は関係ありません。説明しますじゃだめじゃないですか。議会が一生懸命議会改革してやろうとしとる、この議会基本条例の精神に反します。自治法はさておき、求めてくださいよ、十分に。議会がオーケーしない限り受け入れません。議会がオーケーする協定締結をしますぐらい言えないんですか。議会軽視は許されませんよ。もしこれに議会を関与させないんであれば、議会は責任とれませんよ。もう一回お願いします。 ○清水宣郎議長　大野環境部長。 ◎大野彰久環境部長　議会を決して軽視するということは絶対にしません。ただ、今のところ、地方自治法に定める議会の議決事項ではございませんので、市といたしましては、今後締結する予定の県の支援に関する協定の内容につきましては、丁寧に御説明をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　もうやめますけどね、議会の役割、原則を知っているんですか、市長。議会の役割、原則、市長等が適切な行政運営を行っているかを監視し評価を行うこと、これ役割なんですよ。役割を無視したらだめじゃないですかと私は申し上げてますけど、無視するんならしょうがないです。　次行きます。次に、昨年大失敗に終わった住まいるリフォーム補助事業を、何の反省もせず、再び予算化していることについて聞きます。本市は昨年、どうしても必要な経済対策だとして、大変厳しい財政の中、３億円もの突出した予算を住まいるリフォーム補助事業につぎ込みましたが、結果は、私が指摘したとおり、予算執行率50％に終わってしまいました。まれに見る大失態を犯したにもかかわらず、反省も事業評価もしないまま、また来年度も３億1,200万円を予算化しています。　そこで、質問ですが、市長は12月議会で執行率が50％に終わったのは、消費税引き上げの影響が予想以上に大きかったことが原因と答弁していますが、来年度の経済状況は好転すると考えているのか。　また同じ失態を犯すことが容易に予想されますが、来年度もまた見当違いの予算化に終わった場合の責任は、誰がどうとるのか。ちなみに、今回、来年度の見込みは、何％なのかお答えください。 ○清水宣郎議長　平野産業経済部長。 ◎平野陽一郎産業経済部長　来年度も住まいるリフォーム補助事業を予算化していることについてお答えします。　まず、経済状況の見込みについてですが、内閣府の月例経済報告によると、景気は個人消費などに弱さが見られるが、緩やかに回復基調が続いているとされており、先行きについては、雇用や所得環境の改善が続く中で、地方創生や住宅エコポイント制度など、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されています。また、日本銀行松山支店の愛媛県金融経済概況によると、県内経済も同様に、緩やかに持ち直してる状況で、本市の経済状況も緩やかな持ち直しの基調にあり、今後も景気の回復が見込めると考えています。　次に、予算化の責任と事業の執行見込みについてですが、本事業は、消費税引き上げを機に、思い切った経済対策として創設した中小企業支援プログラムの一環として、地元の中小企業である施工業者への支援に重点を置いた事業であるため、制度を利用したいという人が漏れなく利用できるよう予算化しています。事業実施に当たっては、アンケート調査や業界団体の声を反映させ、より利用しやすい制度になるよう、周知活動、受け付け方法、補助内容などを見直すことにより、さらなる利用を促進し、全額執行できるように努めます。しかしながら、常に適正に予算を見積もる努力はしているものの、社会経済情勢は、さまざまな要因により変化しますので、仮に予算の残額が生じたとしても、誰かが責任をとるというような問題には当たらないと考えています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　相変わらず責任をとらない松山市の幹部の皆さん、本当に情けないですけど、次に時間がないので行きます。　次、関連で、市長は12月議会で、予算執行率は50％にとどまったが、15億3,000万円の工事が発注されたとの総括どころか自画自賛をしました。しかしながら、執行率50％でも成果を出しているという発言は、今も発言されてますけど、いわゆる結果責任をとらない、反省のない公務員体質そのものではないか。　また15億3,000万円の発注があったとしているのは本当なのか、ごまかしや粉飾はないのか、事業効果として正しい数字なのか、お答えをください。　あと今後は利用者や施工業者に対するアンケート、業界団体への聞き取りなどにより事業効果を検証しながら業務を進めていきますと発言してますが、どこまで検証したのか、お答えください。 ○清水宣郎議長　平野産業経済部長。 ◎平野陽一郎産業経済部長　12月議会での答弁についてお答えします。　まず、お尋ねの１点目の公務員体質についてですが、事業実施に当たっては、事前に見込まれた景気の動向や他市の状況などに基づき慎重に見積もり、制度を利用したいという人が漏れなく利用できるよう、予算枠を構えた上で、制度の利用促進に最大限努めてきました。結果として、執行率は50％となりましたが、適正な事務執行を行い、必要な見直しも行っていますので、反省のない公務員体質とは考えていません。　次に、本事業の効果についてですが、一部に補助事業の有無にかかわらず、リフォームを行うことにしていた方もおられることから、事業実施によって発注された工事金額全てが、新たに消費を誘発したものではありませんが、実際に15億3,000万円の工事が発生し、資材の仕入れや支払いなどの経済活動が行われていますので、この額が事業効果であると考えています。　次に、利用者へのアンケートや業界団体などへの聞き取りに対する検証についてですが、補助事業を利用しての感想や意見としては、予定はあったが、補助事業のおかげで弾みがついた、行政がかかわっていたので、安心して業者に頼めたなどの御意見をいただく一方で、申請から着工までの期間が長かった、申請手続が複雑だった、制度の周知に力を入れてほしいなどの声もいただきましたことから、受け付け方法、補助内容、対象工事、周知方法等につきまして改善することにしています。まず、受け付け方法につきましては、５月中旬から１月下旬まで、随時受け付けるように変更するほか、事前受け付けの廃止に伴い、申請書類の一部を簡素化するよう検討しています。また、補助内容につきましては、住宅ストックの活用や空き家対策として中古住宅を購入し、リフォームを行う方に対しリノベーション加算10万円を新設するほか、バリアフリー化や省エネルギー化の加算措置を５万円から10万円に増額することにしています。さらに、対象工事の範囲についても、住宅リフォーム工事としての必要性や利用者の声を取り入れ、玄関アプローチに関する工事等について一部拡大したいと考えています。そのほか、事業を周知するため、事業説明会の対象事業者を設備事業者や不動産業者にも広げるなど、制度を改善したいと考えています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　聞いていることに内容だけ答えていただきたいのに、要らんことばっかり言わんといてもらいたいんですけど。いいですか、業界団体に聞き取りしてませんよね。今後はやります、聞き取りもせず予算化している。しかも、今回の、今年度半分しか行かなかった、１億5,000万円しか使えなかったのにまた３億円を組んでいる。どこに反省があるんですか。今年度１億5,000万円となったから、来年度は１億5,000万円にします、これであれば反省もちょっとあると言えますよ。いっぱい言いたいことがあるんですけど、もう一つ、さっきの15億3,000万円、うそっぱちですよ。このアンケート、入居者、補助事業がなくてもリフォームやったと。４億円ありますよ。それを自分らの成果に言うちゃだめじゃないですか。補助事業がなくてもやった人に補助を出したんですから、効果的な税金使用とは言えないじゃないですか。　次行きます。この項目で一番大事なとこですから、市長よく聞いてください。本事業実施に当たっては、利用したくても利用対象外となっている市民や市民自身が希望する新築時の業者を選べないなどの弊害があり、結果として利用できる市民と利用できない市民が生まれていることを知りながら、今回また何の対策も工夫もしない、本当に知恵のない事業執行をされています。　そこで質問ですが、実質市民の70％は利用できないことを認識しているのか。部長答弁では、漏れなく利用できる制度にしましたと言ってますけど、７割の市民が利用できない制度が漏れなくなんですか。何ぼいうても解釈拡大し過ぎでしょう。　結果として、２番目は市民の希望する業者選択の自由が奪われて、差別をするリフォーム補助事業になっているのではないか。　３番目は、いいですか、よく聞いてください。市民の約50％が借家住まいである中、借家住まいの市民を対象から外した理由は、じゃあ何なんですか。漏れなく利用できる制度にしました、けど借家住まいの人はだめです。もちろん大家さんの了解は必要としても、借家住まいの市民こそ利用できるようにするべきではないんですか。　結論として、市民みずからが居住するためのリフォームについては、希望する市民全員が使えるようにするべきではないか、言っていることは一緒なんですよ。やっていることが違うんじゃないんですか。以上４点、しっかり今の先ほど漏れなく利用できる制度と言ったんですから、借家の人を外した理由、しっかり答えてください。 ○清水宣郎議長　平野産業経済部長。 ◎平野陽一郎産業経済部長　事業実施に当たっての弊害についてお答えします。　市民の70％が利用できないこと、業者選択の自由、借家住まいの市民を対象外にした理由と市民の50％が借家住まいであること及び希望する市民全員が制度を使えることについては、関連がありますので、一括してお答えします。　まず、借家住まいについては、平成22年の国勢調査報告で、市内の全世帯の22万3,717世帯のうち、持ち家の比率は約56％、借家は約43％であることを承知しています。こうした中、今回の補助制度では、借家が営利活動の一環であることに加えて、住宅政策の基本方針である松山市住宅マスタープランでも、持ち家の住宅リフォームを推進していることや住宅リフォーム制度を実施している他の市町のほとんどが、本市と同様に借家を対象にしていないことから、持ち家を対象とすることにしました。また、リフォーム工事を検討されている方は、市内に数多くある事業者の中から選択ができますので、本制度を市民の70％が利用できない、市民を差別する制度であるものとは考えていません。今後におきましても、できるだけ多くの方に御利用いただけるよう、さらなる周知に努めるとともに、利用者や施工業者の声を取り入れながら、使いやすい制度となるよう考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　本当に矛盾ばっかりですよね。借家住まいの人が自分の今借りている家を、大家さんがいいよ、直しても言ったら直したいじゃないですか。それどうしていけないと言うんですか。よそがしてないから。よそがしてなかったら松山市がただしたらいいじゃないですか、松山市はよそよりも先進的に全ての市民が使えるようにしましたよと。何でそれができないんですか。借家住まいは、借家に入居している人は経営じゃないですよ。オーナーが経営でしょう。オーナーが直すというたら使うたらいけませんというのは賛成ですよ。入居者ですよ、私が言っているのは。入居者の話をしてくださいよ。どうしていけないんですか。 ○清水宣郎議長　平野産業経済部長。 ◎平野陽一郎産業経済部長　借家は、営利活動の一環であることに加えて、本市ではマスタープランでも持ち家のリフォームを推進していること、また中核市で住宅リフォームを実施している25市の中でも、借家を対象にしているのは１市だけで、まずは持ち家を対象として、借家については今後の検討課題にしたいと考えております。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　部長の言う漏れなく利用は、本当に恐ろしい使い方ですけど、次行きます。　次、福島原発事故の教訓を市政に具体化することについてお聞きします。2011年３月11日に起きた福島原発事故からもうすぐ４年になります。しかしながら、伊方原発から約50キロに位置する本市の原発事故対策は、何ら行われていません。東南海地震が起きる前に、一刻も早く伊方原発の廃炉が必要ですが、廃炉にするまでの間の放射性物質対策も急がなければならないことは言うまでもありません。しかし、なぜか野志市長にはその具体策が一向に見えてきません。　そこで、質問ですが、本市は、伊方原発に重大な事故が起きたときの市民避難対策として必要に応じて屋内避難を防災行政無線で呼びかけるとしていますが、屋内避難の基準を含め、そのとき市民はどうすればいいのかという原発事故避難マニュアルを大至急に作成するべきではないか。　また、国や県からの指示待ちではなく、本市として本市市民を守るために、即刻具体化するべきではないか。　もう一つ、事故が起きた後における市民の生活不安を解消するためには、事故が起きる前の今のうちに、原発を持つ四国電力と本市との間で、市民の生活補償を伴う協定書の締結を行っておくべきではないか。　さらに、市民の命を脅かしてでも利潤追求をするという企業を漫然と許してはならないと思いますが、以上４点、明確な答弁を求めます。 ○清水宣郎議長　中野危機管理担当部長。 ◎中野文雄危機管理担当部長　福島原発の教訓を具体化することについてのうち、１点目の原発事故避難マニュアルを作成することについてお答えします。　原子力災害時には、国の判断・指示を受け、市が防災行政無線などを活用し、住民に屋内退避を伝達することが屋内退避の基準を含め、県広域避難計画の中で定められていることから、現時点では、本市独自に避難マニュアルを作成することは考えていませんが、現在、国において、放射性プルームの通過時の具体的な防護措置の検討が行われており、その動向を注視し、必要に応じ適切な対策を講じてまいります。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　福島原発事故の教訓を具体化することについてのうち、２点目の本市としてできることは即刻具体化することについてお答えいたします。　昨年修正をいたしました松山市地域防災計画の地震災害対策編に、新たに原子力災害応急対策に関する項目を追記し、災害情報の収集・伝達や防護対策など、必要な事項を定めたほか、市職員を対象とした危機管理研修の中で、原子力防災や緊急被曝医療を取り入れるなど、専門知識の醸成にも努めております。また、日ごろからの啓発などに活用することを目的に、本市独自の取り組みとして、市内６カ所で空間放射線量の定時測定を行い、市のホームページで測定結果を公表しています。さらに、今月中に全戸配布する予定の改訂版まつやま防災マップにも、日常的に放射線が及ぼす影響や万が一事故が起きたときに市民がとるべき行動などを新たに掲載し、市民への啓発に努めるなどの対策を具体化しておりまして、本市独自で対応可能な対策については、今後も取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　中野危機管理担当部長。 ◎中野文雄危機管理担当部長　福島原発事故の教訓を具体化することについてのうち、３点目、４点目についてお答えします。　まず、四国電力と本市との間で、市民の生活補償を伴う協定書の締結を行うことについてですが、現在、四国電力と立地自治体である県並びに伊方町との三者間で、原子力発電所周辺の安全確保や住民への損害賠償などを定めた伊方原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書を締結しており、その中で、県民に対する賠償責任が明確となっていることから、新たな協定の締結は必要ないと考えています。　最後に、４点目についてですが、四国電力は、電気事業者として、電力の安定な供給を行う重要な役割を担っています。また、災害時には、電力供給の確保や応急対策及び災害復旧を講じるなど、ガスや電話などと同様、ライフライン維持などのために重要な役割を果たす指定公共機関として松山市地域防災計画に位置づけています。お尋ねの件は、原子力事業者に対して、法的許可権限を持つ国が判断することであり、本市が利潤追求などに対し言及する立場にないものと考えています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　市長、どっちにしても、屋内避難というとこまで決めとんですから、屋内避難したら、市民に屋内避難してください言うて、事故がいつ起きるかわからないんですよ。言うだけじゃ避難できないじゃないですか。窓は全部閉めないけんのか、換気扇はつけたらいけんのか、庭にある畑の野菜をとりにいってもええのか、全く屋内避難を指示しますというだけでは、市民はどうしたらいいかわからないんですよ。どうしてマニュアルをつくる気はないなんか言うんですか。危機管理の意識があるんですか。いつ起きるかわからないというのがもう日本全国共通の認識じゃないですか。共通な認識であるのに、松山市の危機管理部長は、いや、マニュアルはつくりません、これで通るんですから、本当に。　次、行きます。次に、本市施設に使う、関連ですけど、電力を四国電力よりも10％以上安いと言われている新電力、いわゆるＰＰＳ、特定規模電気事業者との競争入札にすることについて質問します。電力の自由化に伴い、本市では２年前から中学校29校で使う電気、約368万キロワットアワーの入札に新電力会社の参入を認め実施してきました。その結果、四国電力が独占していたときよりも10％以上安く購入することができ、大きな経費削減に成功しています、すばらしい。　そこで、お聞きしますが、市長は昨年９月議会において、本市の全施設における電気の購入を自由化し、新電力を入れた競争入札の実施を行うべきではないかとする私の質問に対し、新電力利用拡大の可能性について検証すると答弁されましたが、その検証のプロセスと結果を教えてください。　また、本市全施設の電気代が中学校並みの10％削減できれば、年間電気代が8,320万円も削減できるとも答弁していますが、一律10％といかなくても、競争入札を行うことで、初めて実際の検証ができるのではないでしょうか。いつまでに実施するのか。　もう一つ、昨年９月議会でも指摘しましたが、中学校で10％以上の成果を出しているのですから、同じような電気使用状況の小学校でも電気代削減効果が10％期待できることは明らかで、小・中学校だけでも来年度から完全実施するべきではないかと考えますが、お答えをください。 ○清水宣郎議長　大濱理財部長。 ◎大濱祥理財部長　新電力との競争入札のうち、１点目の新電力利用拡大への検討及び２点目の全施設の競争入札は関連がありますので、一括してお答えいたします。　平成26年９月議会で御答弁いたしましたとおり、現在、四国電力及び新電力の電気料金の特性について検証しているところです。新電力は、全国の販売電力量に占めるシェアが約４％にとどまっており、入札を実施しても、電力供給力に限りがあることから、不調に終わる事例が見受けられたり、その後、一般電力事業者と再契約したところ、契約価格が上昇したケースもあり、必ずしも入札が全てよい結果になるとは限らないのが現状です。電力の調達は、単に全施設の入札を行うのではなく、新電力の落札が見込める施設とそうでない施設を判断し、かつ安定供給を損ねることのないよう、電力市場を見きわめるなど、さまざまな情報を収集し検証することが必要であると考えております。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　山本教育長。 ◎山本昭弘教育長　新電力との競争入札のうち、小・中学校の完全実施についてお答えします。　中学校で実施しています競争入札では、新電力の落札によって一定の削減効果が出ていますが、その一方で、他の自治体では、新電力の供給可能量の関係から、入札不調となる事例も見受けられています。また、法改正に伴いまして、平成28年度からは、小売参入全面自由化となり、新電力が一般家庭へ電力供給することも可能となりますので、今後、一般家庭のニーズや新電力の新規参入などによって、新電力の需給バランスが変化することも予想されます。そこで、その動向を見きわめた上で判断したいと考えています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　梶原委員。 ◆梶原時義議員　どこよりも早く、市民に節税効果をもたらすものがあるのに、なぜかやらない。小学校だけでもしてくださいよ。中学校で10％出るんですから。　次に行きます。最後になりますが、多発する職員不祥事について質問します。ここ何年も本市職員の不祥事が続いています。不祥事発覚のたびに、二度とこのような事件を起こすことがないように職員研修を行います、あるいは総力を挙げて信頼回復に取り組むと野志市長ほか幹部職員は頭を下げますが、一向に不祥事がなくなる気配を感じることはできません。　そこで、質問ですが、野志市長が行う再発防止策が実らない理由はどうしてなのか。　なぜ幹部職員は部下の失態に対して責任をとらないのか、やる気がないのか、能力がないのか、自分の責任と捉えてないのか、どれに当てはまるのか。　また、ここにおられる幹部の皆さんは、みんな市民もうらやむ年収1,000万円プレーヤーですよね。責任が重いから報酬が高いわけですから、本気で市民に頭を下げるのならば、自分の首をかけるぐらいの覚悟でやるべきではないかと、市民はみんな思っています。以上３点、責任ある答弁をお願いします。 ○清水宣郎議長　大町総務部長。 ◎大町一郎総務部長　再発防止策が実らない理由、幹部職員の責任及び覚悟については関連がございますので、一括してお答えいたします。　不祥事は、職員自身の内面的な要因に加え、家庭問題や金銭問題などの私生活に係る要因、職場でのコミュニケーション不足などの組織に由来する要因が複合的に関連して発生するものと考えています。また、全ての職員を対象とした倫理研修を実施するとともに、風通しのよい職場環境の構築に努めるなど、さまざまな策を講じてきたにもかかわらず、不祥事が多発してしまったことについては、職員のモラルの欠如が原因であると考えていますが、不祥事が発生した際に、職員一人一人が、不祥事は誰にでも起こり得る可能性があり、決して他人事ではないという意識が薄かったこと、また公務員としての高い使命感と倫理感を持てないでいたことも原因であると考えています。しかしながら、原因が何であれ、不祥事は市民の皆様の信頼を裏切ることになるため、職員一人一人が二度と不祥事を繰り返さないという強い思いを心に刻むとともに、常に市民感覚を備えた風通しのよい明るい職場風土をつくることが、不祥事の再発防止のためには最も重要であると考えています。また、幹部職員は、部下職員による不祥事の防止が、自己の重要な職責の一つであることを自覚し、不祥事につながるおそれがある兆候を見逃さず、部下指導を徹底するとともに、良好な職場環境を整備しなければならないため、これまでも懲戒処分基準に基づき、厳格に管理監督責任に伴う処分を行ってきたところです。今後とも幹部職員を含め、全職員が不祥事が多発したことによる現在の危機的な状況を共通認識として、二度と不祥事を起こさない強い決意のもと、幹部職員を筆頭に職員自身の内面的な問題を解決できるような職場風土づくりを行い、また幹部職員を初め、全職員が強い覚悟を持ち、引き続き不祥事の根絶に努めてまいります。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　残念ながら、再発防止策が実らない理由がわかってないようですね。何回不祥事をせんようにせえよと言うても、何回も、何度も言っとんでしょう。それで起きているわけですから、同じ答えをしちゃあ期待ができないじゃないですか。わかってない。そこで、私が今から皆さんに指摘をします。不祥事再発防止研修、この中身をお聞きします。皆さん研修しているから、やってますと言われるんですけど、その研修の中身がちょっと問題があると思います。本市は、今年度全職員を対象に、不祥事再発防止のための職員研修を行ったようですが、私はその研修内容に大きな問題があるような気がしてなりません。研修のピントがずれているようにも思います。というのも、いいですか、ほとんどの事件は、男性職員が起こし、その内容は、金銭問題と女性に対する犯罪です。そこで、直近２年間の事件を挙げてみますと、本市職員の犯罪の特徴が見えてきます。店舗での盗撮、妻に対する傷害事件、電車内での盗撮、路上での強制わいせつ、パチンコ店での盗撮と、男性職員が女性に対して行った犯罪ばかりであるということです。わかりますか、これ内容。捕まった人全部これですよ。男ばっかり。男性が性犯罪を犯すのも、暴力事件を犯すのも、その矛先は常に弱者である女性に向けられているという事実から、この事実から研修を始めることができていません。つまり、被害者である女性の立場に立った踏まれた痛みのわかる研修になっていないから、再発防止につながってないんです。それが皆さんわかってない。いいですか、皆さんが今年度やった研修、倫理研修、見えますかね、あります。この倫理研修には、市民の声、市長は会見で、信頼回復などいつもお決まり文句をお経のように話していたが、不祥事どころか何も信じられない。市民は市は信じられない。幹部職は、裏切られた悲しみで打ちひしがれている親、家族、上司、同僚のことを考えなさい。職員は、一生懸命やっとるけど、同じように見られて悲しい。仕事や家族を犠牲にしてまでやりたかったことなのか。要するに、皆さんの研修が、これが研修、公務員倫理についての研修の中身です。あと公務員には、もし悪いことしたら、女性に悪いことしたら、刑事制裁、民事制裁、行政制裁、社会的制裁、こんだけ制裁受けるんじゃけんするなよと言っている。もう一つ、最後に、誰も知らん思っても悪いことしたらばれるよと言っている。普通の研修です。だけど、今本市が起こしている男性職員が女性に対する犯罪の中身が全くここに反映されてないんです。だから、皆さんいつもどう言うとんですか。おまえな、そんなばかなことするなと。部長が親しそうに言うでしょう。嫁や子どもや人生犠牲にするんか、ばかやなと、やめよと、ほとんどの部長さんたちがそんな指導をしているわけです。一見普通の指導に見えますけど、その指導が、今のこの不祥事をなくすことができない指導の形態、そういう指導をしているから続くんです。わかんないでしょう、どうしたらいいか。どうしたらいいかわかっていたらやっているはずです。そこで、私がここにぱっとめくったら出てきます。めくれば出てくる。一番大事なことは、女性、被害者の声、ここを一番研修の最初に入れないから、研修ができてない、何回も、研修の本質がわかってない。いいですか、女性被害者の声、盗撮された女性、どれだけ嫌になった気持ちが、男にわかりますか。加害者にわかりますか。出勤途中で盗撮された、仕事も行く気がなくなり休みました。それからは短いスカートが履けなくなりました。これは本当に上品なかわいらしい声です。強制わいせつ、強姦された女の人、自殺を考えた。社会に出れなくなった。その女性被害者の罪のないことが、男の世界では語られないんです。だから、こんな研修するんです。研修の中身をしっかり、こんな研修しよったらだめですよということを私は申し上げたい。だから、研修の中身に大きな問題がある。それを総務部長、しっかり理解してくださいよ。いいですか、ここ悪いことするのは男ばっかりでしょう。皆さん、壇上は男ばっかりじゃないですか。何か相関関係があるのかと言うたらないと思うでしょう。実はあります。どういう相関関係か、いいですか、このうち半分が女性部長だってみなさいや、今皆さんの指導は、部下にそんなことはするな、人生棒に振るなという指導です。でも、女性部長ならば、その加害者に対して、あなた被害者の女性の気持ちがわかっているの。何でそんなことをするのか。最初のスタートが男を守る発言なのか、被害者の立場の発言なのかが課長、部長が男であることと女性であることで違うんです。違っちゃ本当はいけないんです。でも違うんです、今。これはこの実態がこの部長さんの実態と。そういうことが全て絡んでいるんです。だから、不祥事はなくならないと私は思いますが、ぜひ参考にしていただきたいと思います。それで、結局、弱者や被害者の立場に立ってこそ、人権尊重の研修ができるものです。残念ながら、本市が現在行っている研修は、ばかなことは自分のためにやめようという程度の男性職員を守るためのものになっており、女性差別をしないという視点に欠けていると思いますが、市長の所見を求めます。 ○清水宣郎議長　大町総務部長。 ◎大町一郎総務部長　職員研修の内容などについてお答えいたします。　今年度、立場の弱い女性に対する不祥事が続いたことで、現在、各種研修時に実施している倫理研修とは別に、臨時・非常勤を含む全ての職員に倫理研修を行いました。この研修では、女性などの立場に立ち、被害者が受けた想像を絶する恐怖や精神的苦痛など被害者の痛みがわかる内容を映像資料を用い実施をいたしました。また、具体的な数字や実例を交え、一生をかけて償う社会的責任、不祥事を起こして逮捕されるとどうなるのか、懲戒免職になるとどのような影響があるのか、実名で報道されると家族にどのような苦痛を与えることになるのかといったみずからや家族に大きく影響する内容に加え、市民の皆様からいただいた厳しい御意見を紹介し、出席した職員から意見を求めるなど、職員の心に強く響き、考える研修にいたしました。再発防止策に、男女の関係はないとはいえ、議員がおっしゃるように、盗撮や強制わいせつなど、犯罪者となるものは大半が男性であることは事実であり、一方、そのターゲットとなるのは、常に弱い立場の女性です。みずからの欲求を満たすための対象としか捉えず、人権を無視した犯罪などは到底許されるものではありません。現在、職員研修の中で人権に関する研修もさまざまな形で実施しており、今後も内容を工夫し、継続をしたいと考えていますが、いずれにしましても、研修は実施して終わりではなく、不祥事の再発防止につなげることが最も重要であり、今後は信頼回復に向けて職員に対するコンプライアンスの徹底はもとより、必要なモラルや全体の奉仕者たる公務員としての自覚を促すべく、職員への指導・研修を繰り返し実施してまいります。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　ちょっと時間が延びましたけど、被害者女性の命の叫びが伝わらない研修は、男性職員を守るための無駄な税金使用にほかならないことを申し添えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○清水宣郎議長　以上で、梶原議員の一般質問を終わります。　次に、小崎議員。　〔小崎愛子議員登壇〕 ◆小崎愛子議員　日本共産党議員団の小崎愛子です。議員団の一員として、一般質問をします。理事者の皆さんには、明快な答弁をよろしくお願いいたします。　まず最初に、2015年度予算編成方針について質問いたします。今回の予算の組み立て方は、市長公約事業を中心にまとめられています。そこでは、幸せ文字がふんだんに使われていますが、言葉に負けないように、市民が幸せを実感できる施策をと予算説明を聞きながら感じたところです。　そこで、以下数点お尋ねをします。第１番目は、第６次松山市総合計画基本構想は、2013年から2022年の10カ年計画ですが、本年度の予算方針へどう反映されたかをお尋ねします。 ○清水宣郎議長　大濱理財部長。 ◎大濱祥理財部長　第６次松山市総合計画基本構想の反映についてお答えいたします。　平成27年度当初予算では、持続可能な財政運営に努める姿勢を引き続き堅持する中で、第６次松山市総合計画基本構想に掲げる将来都市像「人が集い　笑顔広がる　幸せ実感都市　まつやま」を実現するために定めた６つのまちづくりの基本目標に沿って、その具現化に取り組むこととしております。６つの基本目標ごとに申し上げますと、１つ目の健やかで優しさのあるまちでは259事業で約876億円、２つ目の生活に安らぎのあるまちでは167事業で約126億円、３つ目の地域の魅力・活力があふれるまちでは230事業で約105億円、４つ目の健全で豊かな心を育むまちでは198事業で約168億円、５つ目の緑の映える快適なまちでは146事業で約210億円、６つ目の市民とつくる自立したまちでは166事業で約309億円をそれぞれ予算計上し、その中で８つの「幸せ実感」を目指して、さまざまな分野にわたる施策の遂行に配意した予算としたところでございます。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　小崎議員。 ◆小崎愛子議員　第２番目に、タウンミーティング対応事業についてお尋ねをします。今回の24事業、14億2,514万4,000円の予算の決め方の優先順位や他の市民の陳情などの取り扱いとの関係はどうなのかをお答えください。 ○清水宣郎議長　大濱理財部長。 ◎大濱祥理財部長　タウンミーティング対応事業の予算の決め方と他の市民の陳情等の取り扱いとの関係についてお答えいたします。　タウンミーティングでの意見や提言については、参加した方々のみの意見ではなく、地域全体の意見として耳を傾け、その声の背景にある地域の現状や課題に目を向けた上で、住民と行政の役割分担や優先度、また財政面からも検討を加え、市が取り組むべきものについては、実現可能なものから事業化しています。また、市民の皆さんから寄せられるさまざまな御意見や要望についても、真に必要なものについては同様に対応しているところでございます。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　小崎議員。 ◆小崎愛子議員　再質問をさせていただきます。今の説明で、予算の決め方はわかったんですけど、私たちもいろんな団体から市長に会ってほしいと要望に来られて同席などをする場合があるんですけど、市長とは一度もお会いしたことが残念ながら会えてないんですけど、そういう要望の取り扱いはどのようになっているのか、重ねてお願いします。 ○清水宣郎議長　大濱理財部長。 ◎大濱祥理財部長　それぞれの分野で多種多様な御意見、御提言等を受ける場面がございます。時によっては担当課長あるいは担当部長がその任に当たる場合が多いと思いますが、その内容については、必ずその内容あるいはその趣旨等を市長まで書類を持って報告を上げております。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　小崎議員。 ◆小崎愛子議員　たまには会っていただきたいというふうに思っております。　第３番目に、予算案の歳出について質問をします。以下３点伺います。１点目に、教育費について質問をします。全体の10.26％になり、昨年より伸び率が29.17％になっています。これは、東中校区小中連携校整備事業を初め、余土中学校移転整備事業など約40億円の伸びで、実際は予算としてはふえていません。そこで、お尋ねをします。教育費の予算全体に占める比率は、中核市では松山市はどれぐらいの位置にいるのか、お答えください。また、先日、埼玉県所沢市で行われた住民投票は、全国的に注目を集めましたが、その記事では、教室にエアコンを設置する公立小・中学校エアコン設置率が愛媛県は4.6％で、全国下位２位という結果でした。教育費予算をふやして、子どもたちの教育環境を整備することも重要課題だと思います。原議員の質問と重なりますが、松山市の公立小・中学校エアコン普及率の現状と普及率を拡充する考えはないかをお答えください。　２点目に、消防費についてお尋ねをします。今回予算は、昨年より4,136万2,000円の増になっています。消防費に占める職員人件費及び消防職員数、人口比についてお示しください。また、十分な体制がとれていると認識されているかも重ねてお伺いします。　３点目に、商工費について質問します。昨年よりも11億6,080万8,000円も減少していますが、その要因についてお聞かせください。 ○清水宣郎議長　桝田教育委員会事務局長。 ◎桝田二郎教育委員会事務局長　予算案の歳出についてのうち、教育費及び小・中学校エアコン普及率についてお答えします。　まず、教育費の比率が、中核市でどれくらいの位置かについてですが、他都市の情報が取りそろっていませんので、平成26年度当初予算の一般会計に占める教育費の割合で見てみますと、本市は8.24％となっており、中核市43市中34位となっています。次に、公立小・中学校のエアコンの普及率の現状及び普及率を拡充する考えはないかについてですが、普通教室への設置率が2.2％、特別教室が10.9％、普通教室、特別教室の合計が7.1％となっており、現状では一部の教室のみの設置にとどまっていますので、今後、教育環境の改善などにつなげるため、普通教室等へのエアコン設置を進め、普及率の拡充に努めたいと考えています。　以上です。 ○清水宣郎議長　芳野消防局長。 ◎芳野浩三消防局長　消防費についてお答えします。　まず、消防費に占める職員人件費についてですが、消防費50億6,373万2,000円のうち、消防職員の給料、時間外勤務手当などの職員手当及び共済費として合計35億5,083万5,000円を計上させていただいており、その割合は約70％となっています。次に、消防職員数とその人口比についてですが、現在、消防職員の定数は458人であり、市民約1,100人に対して消防職員１人の割合となっています。次に、十分な体制がとれているかの認識ですが、消防職員数は、国が定める消防力の整備指針に基づき、地域の諸事情を考慮して、それぞれの自治体で定めています。本市では、これまでも増大する救急需要や島嶼部を強化する消防救急艇の整備に伴い、職員増を図ってまいりました。また、消防団でも、全国で団員が減少する中、本市では市民が消防団を支えるまつやま・だん団プロジェクトなどの先進的な取り組みで団員増を図り、体制を強化してまいりました。こうした中、本市では、消防局と消防団をあわせた消防力に自主防災組織などの市民防災力を加えた総合的な判断により、消防職員数は一定の充足があるものと認識しています。今後も国の指針や現下の消防・救急需要などを考慮しながら、引き続き十分な規模を有しているか研究し、適正な職員数の確保に努めてまいりたいと考えています。　以上です。 ○清水宣郎議長　平野産業経済部長。 ◎平野陽一郎産業経済部長　商工費が昨年より減少している要因についてお答えします。　昨年は、新規産業育成事業として、木質バイオマス発電所の立地に際し、愛媛県からの補助金を受けて、当該施設の整備を支援するために14億円の補助金を予算計上していたことが主な要因です。なお、この費用を除いて比較すると、商工費は前の年度より約２億4,000万円の増加となっています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　小崎議員。 ◆小崎愛子議員　再質問を２点させていただきます。１つは、小・中学校のエアコン普及を進めていきたいという答弁をいただいたんですけど、目標普及率の拡充で、どのような目標を持っているかというのを、何年後には100％にするとか、そういう考えはあるのかをお願いいたします。　２点目に、消防職員の数なんですけど、消防力の整備指針では、松山市は基準数が583となっていて、今答弁では、458って言われましたが、その差が、基準には満たされてないというふうに思いますが、そこをどういうふうに考えているのかをお示しください。 ○清水宣郎議長　桝田教育委員会事務局長。 ◎桝田二郎教育委員会事務局長　自席から再答弁します。　エアコンの目標っていうことなんですけど、平成27年度に整備手法、また事業費を本格的に調査検討することになっておりますので、その中で明らかになっていくと思っております。 ○清水宣郎議長　芳野消防局長。 ◎芳野浩三消防局長　消防の定数につきましては、やはり国が定める消防力の整備指針に基づいて、地域の諸事情を考慮した上で決めるということ、それぞれの自治体で定めておるということでございまして、これまでの松山消防の例えば火災件数についても、一定四国４県都の中で一番多いんですが、被害額は最少である。こういった実績からも含めまして、単にこの国の基準だけではなく、こういった諸条件を踏まえて現在の定数に至っているというふうに判断をしておるところでございます。　以上です。 ○清水宣郎議長　小崎議員。 ◆小崎愛子議員　それでは、次の第４番目に、予算にかかわり市民福祉関係の新規事業についてお尋ねをします。この新規事業は、昨今の社会情勢から重要な施策と思いますが、この施策について詳しく概要をお示しください。１点目に、松山市権利擁護センター設置事業の1,175万1,000円の概要についてお聞かせください。２点目に、北部交流拠点整備事業148万円の概要についてお伺いをします。 ○清水宣郎議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　市民福祉関係の新規事業のうち、松山市権利擁護センター設置事業の概要についてお答えいたします。　内閣府が公表いたしました平成26年版の高齢社会白書によりますと、我が国の高齢者人口は、平成25年10月１日現在3,190万人、高齢化率は25.1％と過去最高になっておりまして、認知症高齢者の増加も予測されていることから、高齢者の判断能力や生活の状況を踏まえた成年後見制度など、権利擁護への取り組みが重要となっております。このような中、本市では、身寄りのない認知症高齢者などの人権を守るため、成年後見制度の市長申し立てや成年後見の新しい担い手として市民後見人の養成に取り組んでおります。また、松山市社会福祉協議会では、成年後見人の業務を行う法人成年後見事業や認知症高齢者の金銭管理を行う福祉サービス利用援助事業を実施してきたところです。松山市権利擁護センターにつきましては、これまでの取り組みに加えまして、権利擁護に関する総合的な窓口として、松山市社会福祉協議会に、社会福祉士を２名配置し、家族や親族が成年後見制度の申し立てを行う際の相談や手続の支援などを行う成年後見利用支援事業や後見人に対する相談援助などを行う成年後見活動支援事業などを実施し、高齢者の利便性の向上につなげていきたいと考えております。今後につきましても、高齢者やその家族が、住みなれた地域で笑顔で生き生きとした生活が送れるよう、さらなる支援体制の強化などに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　芳野社会福祉担当部長。 ◎芳野金吾社会福祉担当部長　北部交流拠点整備事業についてお答えします。　松山市北部には、さまざまな世代の福祉関係者の交流施設が少なく、また昨年６月のタウンミーティングでも整備を望む御意見が寄せられましたことから、既存施設の整備状況などを踏まえ、今回、近隣に高齢クラブやスポーツ少年団などが利用するグラウンドや小学校がある粟井地区、安岡の市所有地に、市民福祉の増進や市民相互の交流の促進を図ることを目的として交流拠点を整備するものです。施設は、福祉関係者が原則無料で利用できる交流室を２部屋整備する計画で、平成27年度は、地盤調査、設計などを実施し、28年度に工事着工、同年度末には地域福祉活動の拠点施設として供用を開始できる予定です。　以上です。 ○清水宣郎議長　小崎議員。 ◆小崎愛子議員　この施策は、高齢化社会に対応する施策、そして地域のコミュニティをつくっていく施策としてまず広めていってほしいなというふうな思いであります。　それでは、次の２番目の質問に移ります。市職員の給与条例等の一部改正について質問いたします。今回の議案で、松山市職員給与条例の一部改正についてが提出されています。これは、国・県に準じ、給料の水準を引き下げるものになっており、行政職改定率は、平均マイナス2.4％、一般行政職の平均給料月32万7,000円で、月約8,000円の減額と賞与分で３万2,000円減額、合計で年間12万8,000円の減額になると試算されています。ただし、３年間の経過措置があるとのことです。条例が準拠した人事院勧告は、給与引き下げの一方で、中央官庁や都市部の地域手当、本省手当を増額するという内容がありますが、そうした地域手当はない松山市にはその恩恵はなく、ほとんどの市職員に給与引き下げだけが発生する結果になるのではないでしょうか。今回の給与見直し引き下げを導入することは、道理も根拠もないと思い、詳しい内容をお聞きいたします。　１点目に、松山市職員給与条例等の一部改正で、具体的に引き下げや各種手当についてはどうなるのか、詳しくお示しください。 ○清水宣郎議長　大町総務部長。 ◎大町一郎総務部長　給与条例等の一部改正についてお答えいたします。　本市を含め、地方公務員の給与については、地方公務員法において、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないと規定されています。そのため、本市では、これまでも人事院勧告や愛媛県人事委員会勧告の内容を十分に踏まえ、適切に給与改定を行っており、今回上程している給与条例等の一部改正案も、国や愛媛県において実施される給与制度の総合的見直しを受け、本市独自の改定案も盛り込み提案したものです。まず、給料の改定ですが、国家公務員や愛媛県における引き下げを踏まえ、給料表の水準を引き下げます。うち行政職給料表について、引き下げ率は基本的に国や県に準じたものとしていますが、国と比べ若年層の改定率を抑える一方、高齢層については４％を超える引き下げ率を適用します。その結果、行政職において給料が引き下がらない職員の割合が、国では７％であるところ、市では18％とより若年層に配慮した改定とします。行政職給料表以外の給料表についても、行政職給料表に準じた改正とします。なお、仮に４月１日から直ちにこの減額を適用した場合には、行政職の改定率は平均でマイナス2.4％、金額で約8,000円の減額となりますが、改定にあっては、国や県と同様、３年間の経過措置を設けることとしますので、３年間は改正前の給料額が保障されます。次に、手当の改定ですが、まず地域手当について、国に準じて東京事務所在勤者への支給率を現行の18％から20％に、医師への支給率を15％から16％にそれぞれ改定をします。ただし、国と同様の経過措置を設け、来年度はどちらも据え置きとなります。次に、単身赴任手当について再任用職員及び技能労務職員を支給対象とするとともに、基礎額及び加算限度額をそれぞれ国に準じて改定をします。ただし、単身赴任手当についても、国と同様の経過措置を設けます。次に、管理職員特別勤務手当について、国に準じ管理監督職員が臨時・緊急の必要により平日の深夜に勤務した場合、一定額を支給することとします。最後に、退職手当についてですが、これも国に準じ調整額を引き上げるとともに、主任等の区分について、勤続期間24年以下の退職者にも支給することとします。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　小崎議員。 ◆小崎愛子議員　２点目に、本市独自の改定についてはどうなるのかをお答えください。 ○清水宣郎議長　大町総務部長。 ◎大町一郎総務部長　本市独自の改定についてお答えいたします。　初めに、給料表において級の分割を行います。本市は、現在、行政職給料表を８級制とし、主査級と副主幹級の職員は同じ４級が適用されています。この４級を分割し、副主幹級を新しく５級に格付するとともに、主幹以上をそれぞれ１級ずつ上位に格付し、部長級を９級に格付することとし、行政職給料表を９級制とします。消防職給料表、医療職給料表(2)及び医療職給料表(3)につきましても級を増設します。なお、級がスライドするだけですので、級の増設による個々の職員の給料月額の変更や人件費総額の増加にはつながりません。次に、獣医師への初任給調整手当の創設です。初任給調整手当は、民間企業などの初任給との差による採用困難等の事情を緩和し、必要な人材を公務に確保することを主たる目的とする手当であり、喫緊の課題である獣医師の確保のため、採用後、10年間に限り、獣医師に対し最高で３万200円の初任給調整手当を支給します。なお、給与条例ではなく、規則での改正となりますが、職員の初任給について、現在は国と同額としていますが、愛媛県職員の初任給との差がおおむね3,000円あることなどを踏まえ、初任給を上級で17万7,000円と現行より2,800円増額し、他の職種についても行政職に準じて改正をしたいと考えています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　小崎議員。
   ◆小崎愛子議員　独自の施策もあるようですけど、この人事院勧告が出るやいなや、全国市長会、全国町村会等の地方３団体が声明を発し、この勧告によって、地方と都市部の公務員給与水準の格差拡大が生じるばかりではなく、特に地方において、公務員給与に準拠した賃金を支給している事業所などが多いことを踏まえると、結果として官民を通じて地域間格差が拡大することとなりかねないと批判しています。続いて、地方六団体も地方の人材確保の観点からの懸念も指摘し、格差拡大がないように求めています。これは、政府のいう景気回復にも、地方創生、地域経済活性化にも逆行するものにほかならないのではないでしょうか。現在、地方自治体は、正規職員の削減が国から求められている中で、市民サービスの維持や拡充のために臨時・非常勤職員がこれまで正職員で担っていた業務に携わり、全国的に見ると全職員の３割以上を占めていると言われています。松山市の場合、人事課作成の資料によりますと、平成26年４月１日現在では、正職員3,285人、臨時職員198人、嘱託職員282人となっており、全職員中12.7％が臨時・嘱託職員となっています。また、行政から委託などで仕事を受注している民間労働者の雇用不安やダンピングによる賃金・労働条件悪化が、官製ワーキングプアとして大きな社会問題にもなっています。　そこで、お尋ねをします。３点目に、今回の給与改定で非常勤職員への影響はどのようになりますか、お示しください。 ○清水宣郎議長　大町総務部長。 ◎大町一郎総務部長　今回の給与改定による非常勤職員への影響についてお答えいたします。　非常勤職員の報酬については、これまで一般職の給与改定に準じた改定を行ってきたところであり、昨年の12月に報酬の引き上げを行ったところです。今回の給与改定に伴い、非常勤職員の報酬について、一般職と同様に改定をされますが、３年間は改正前の給料額が保障されますので、非常勤職員の報酬は据え置くこととなります。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　小崎議員。 ◆小崎愛子議員　全国中核市で地域手当のない市が43市中17市に松山市は入っており、また四国内では、高松市は６％、徳島市は３％の地域手当がついています。　４点目の質問は、各種手当の国・県に準じた改定で、国が示している地域手当の基準は、地域の実情にそぐわないと昨年10月21日に地方六団体が言っていますが、松山市はどのように考えていますか。手当をつける検討はされているか、お答えください。 ○清水宣郎議長　大町総務部長。 ◎大町一郎総務部長　地域手当についてお答えいたします。　地域手当は、当該地域の民間賃金の水準を基礎とするものであり、国において、客観的な統計データに基づいて、支給地域、支給割合の見直しが行われた結果、松山市については支給対象となりませんでした。本市における給与改定については、均衡の原則に基づき、これまで国及び愛媛県に準じて行ってきたところであり、県内で勤務する国家公務員、愛媛県職員には支給されない手当を本市職員にのみ支給することは、国・愛媛県との給与水準の均衡が崩れ、市民の理解が得られないと考えていますので、現時点において、医師を除く松山在勤者に対しての地域手当の支給は考えていません。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　小崎議員。 ◆小崎愛子議員　市民税課の資料では、今松山市の市民の給与収入が200万円未満が36.5％も占めています。このデータから見ても、今回、市職員の給与改定が３年間据え置きだということですけど、民間の給与に影響して下げられるのではないかと危惧しています。そういう感想を述べて、ぜひ官製ワーキングプアが出ないような取り組みをしていただきたいと思います。　次の質問に移ります。次は、市職員の現業労働者のこの10年の人員についてお尋ねをします。先日、学校給食共同調理場で働いている方から、学校調理場の維持管理などについては、非常勤職員に責任を持ってもらうことは困難だというお話も伺いました。しかし、市民サービスの維持・拡充のために臨時・非常勤職員がこれまで正職員で担ってきた業務に携わるケースも多くあるのではないでしょうか。　こういう状況を踏まえて、以下質問いたします。１番目の問題は、この10年間雇用されていない現業労働者について部署別にお伺します。　第１は、清掃課についてです。平成21年度からの資料ですが、正職員の労務職が２人減り、臨時10人の採用、非常勤３人となり、この４年間では、労務職118人、臨時12人、非常勤４人と人員については変わりがありません。労務職の採用がされていないので、40代、50代が半数を占めており、特にごみの収集作業は、肉体労働なので、労務職員の中には、腰痛の職員もいるとお聞きしておりますが、そのような中で作業環境はどうなっているのかをお答えください。　第２は、道路管理課です。平成18年に前年より緑町詰所の職員は７名減っており、現在に至っていますが、職場の労働条件及びその対策はどうなっているかをお答えください。　第３は、公園緑地課です。平成25年度より城山公園指定管理者制度の導入で、労務職は４名減っています。業務において、労務職４名減の影響はありませんか、お答えください。　第４は、学校校務員についてです。平成22年度から、小・中学校、松山市合計84校ですが、130人から103人に減っています。これは校務員の業務の変更に伴うものだとお聞きしました。それに伴い、平成22年から小学校全体55校では、正職員15名減、中学校全体29校では、正職員７名減で、小・中学校全体84校では、正職員が平成22年から22名減になっています。その前の年からシルバー委託をふやした経過があるようです。シルバー委託の業務内容は、学校の木の剪定や学校行事のお手伝いとのことでしたが、校務員の業務内容を変更して、正職員を減らし、シルバー委託をふやして、全体としては10年前の平成17年に96名もいた正職員が、平成26年度では17名になっており、79名の減となっています。校務員の役割が十分果たされているのか、学校運営への影響はあるのではないか、お答えをください。 ○清水宣郎議長　大野環境部長。 ◎大野彰久環境部長　労務職員の作業環境についてお答えします。　現在、清掃課の労務職員は、一般家庭から排出される可燃ごみや粗大ごみ等の収集業務に従事しており、安全かつ効率的に作業を行うためには、良好な作業環境の確保が重要であると考えています。そこで、職員の配置に当たっては、経験年数や年齢、健康状態等に配慮した作業編成に努めることとしており、具体的には、運転手とベテラン職員に経験の少ない職員を加えた３人体制で８班の作業編成を行い、安全かつ効率的な作業体制を整備するとともに、業務ノウハウを伝えることで、ベテラン職員の負担軽減を図っています。また、産業医、衛生管理者及び清掃課職員で構成する独自の安全衛生委員会を設置し、現場の意見を取り入れた応急処置講座やストレッチ講座、健康相談・問診などを計画的に実施することで、職員の健康管理にも取り組んでおり、こうした取り組みを行うことで、作業環境のさらなる向上に努めています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎裕史都市整備部長　現業労働者についてのうち、道路管理課及び公園緑地課の労務職が減となっていることへの対策及び影響についてお答えします。　まず、道路管理課では、これまで緑町詰所が定期的に行っていた舗装補修工事の大部分を民間の活力やノウハウを生かすことで市民サービスの向上を図るため、請負工事として民間舗装業者に発注することとし、緑町詰所では、陥没など緊急を要する業務及び災害時の応急対応や小規模な舗装・補修などを担当することとしました。したがいまして、職員数が減少となっても、労働安全衛生等、労働環境を保持しながら、作業量に応じた適切な職員配置になっているため、現在の業務には支障を来していません。　次に、公園緑地課では、市職員が行っていた城山公園堀之内地区の業務に、平成25年度から指定管理者制度を導入したことから、堀之内詰所の労務職員は４名減となりました。しかしながら、堀之内地区以外を担当する職員に増減はなく、都市公園の維持管理業務に対する影響はありません。　以上です。 ○清水宣郎議長　桝田教育委員会事務局長。 ◎桝田二郎教育委員会事務局長　学校運営への影響についてお答えします。　校務員の配置数は、各学校の児童生徒数や敷地面積などを考慮した上で決定しています。平成22年度に教育委員会と学校間の文書集配の変更等による業務の効率化に伴い、校務員の総数が減少しましたが、正職員のほかに市職員ＯＢの再雇用やシルバー人材センターへの委託により、全ての学校に校務員を配置しています。いずれも正職員と同様に業務をこなしており、校務員の役割を果たしていますので、学校運営への影響はないと考えています。　以上です。 ○清水宣郎議長　小崎議員。 ◆小崎愛子議員　２番目に、現業労働者の採用がされていないということで、平均年齢も高くなっていると思われますが、現業労働者の平均年齢についてお尋ねします。先ほどの４部署に下水道サービス課を加え、合計５部署についてそれぞれお答えください。 ○清水宣郎議長　大町総務部長。 ◎大町一郎総務部長　現業労働者の平均年齢についてお答えいたします。　地方公務員法及び松山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき公表しております技能労務職の平均年齢は、平成26年４月１日現在、49.9歳となっており、所属別では、清掃課47.1歳、公園緑地課48.7歳、道路管理課46.5歳、下水道サービス課44.7歳、学校教育課57.7歳となっています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　小崎議員。 ◆小崎愛子議員　３番目に、公共サービスは、実施形態が委託であるか、直営であるかは問わず、公務員が直接サービスを提供していない場合でも、その実施に当たっての最終的な責任は、公共サービスを実施すべきものにあることは明らかです。以上、５部署の現業労働者の雇用実態について、人員確保ができているという認識をされているか、確保ができていないとするとどこに問題があるのかをお答えください。 ○清水宣郎議長　大町総務部長。 ◎大町一郎総務部長　５部署の現業労働者の人員確保についてお答えいたします。　御案内のとおり、これまで本市では、官民の役割分担を見直す中で、民間の専門的なノウハウや創意工夫により、効率化と行政サービスの向上を図ることが可能な業務については、民間委託や指定管理者の導入等を進めてきました。御質問の５部署についても、計画的に民間委託等を進めてきたことにより、全体では職員数が減少をしていますが、市が直接実施している業務については、その処理に必要な体制を維持しておりますので、人員は確保できていると考えています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　小崎議員。 ◆小崎愛子議員　４番目に、現業労働者の人員確保は、計画的にされるべきと考えます。先ほどの平均年齢を聞いても、もう40半ばから校務員に至ってはもう定年間際、60間際というふうな高年齢になっています。今後、現業労働者の採用方針についてお聞かせください。 ○清水宣郎議長　大町総務部長。 ◎大町一郎総務部長　今後の採用方針についてお答えいたします。　将来にわたり持続可能な行政サービスを提供していくためには、職員の雇用を守りつつ、引き続き民間委託等を進めていく必要があると考えています。したがいまして、現業職員の採用については、高齢化や定年退職等の状況を考慮しながら、適切に民間委託等を進める中で、その業務が市職員によって直接実施すべきものかどうか等を見きわめた上で検討していく必要があると考えています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　小崎議員。 ◆小崎愛子議員　それでは、次の質問に移ります。子どもの貧困対策についてです。貧困率は、低所得者の割合を示す指標ですが、厚生労働省が2014年７月にまとめた国民生活基礎調査では、等価可処分所得の中央値の半分の額に当たる貧困線、2012年は122万円でした、に満たない世帯の割合を示す相対的貧困率は16.1％で、これらの世帯で暮らす18歳未満の子どもを対象にした、子どもの貧困率も16.3％となり、ともに過去最悪を更新したと言われています。これは、日本人の約６人に１人が相対的な貧困層に分類されることを意味し、この調査で生活意識が苦しいとした世帯は、59.9％だといいます。貧困率が過去最高を更新したのは、長引くデフレ経済下で、子育て世帯の所得が減少したことや母子世帯が増加する中で、働く母親の多くが給与水準の低い非正規雇用であることも影響していると分析されています。このような中、政府は、ことし８月29日には、初めての子どもの貧困対策に関する大綱を閣議決定しました。大綱は、世代を超えた貧困の連鎖を断ち切るために、25の指標を設け、その改善に向けた対策を示しています。その中で、指標の改善に向けた当面の重点施策の中で、教育への支援についてがあります。１年前、友人の子どもさんが、県外の大学に進学をするとき、松山で無利子の奨学金制度はあるのかと聞かれ、教育委員会に問い合わせたところ、この方は県外の大学に進む方だったんですけど、月５万円の無利子の奨学金の紹介をしていただき、受けることができて大変喜んでいました。現在、大学進学をしても、経済的に難しくなり、中途退学とか、卒業しても日本学生支援機構の有利子を受けて、社会人になる前に800万円も借金を抱えることになったなど、厳しい現実があると思います。教育の機会均等からも、親の経済力にかかわらず、学べる教育支援、教育費負担の軽減が求められています。　まず、１番目に、奨学金制度の改善について数点お伺いします。　１点目に、松山市奨学金の利用状況と返還状況はどうか、それに伴う予算についてお答えください。　２点目に、県内大学・短大への進学者50人程度、県外大学・短大への進学者60人程度の募集人員ですが、競争率はどれぐらいですか。枠としては少ないと思われますが、拡充する考えはないかお伺いします。　３点目に、市民への広報はどのような形で行っていますか。市内の高校へはどういうふうに徹底をしているか、お尋ねします。 ○清水宣郎議長　桝田教育委員会事務局長。 ◎桝田二郎教育委員会事務局長　奨学金制度についてお答えします。　まず、松山市奨学金の利用状況と返還状況及び予算についてですが、利用状況については、新規貸付者数が、平成24年度は県内大学・短大が36人、県外大学・短大が47人の合計83人、平成25年度は、県内36人、県外75人、合計111人、平成26年度が、県内16人、県外51人、合計67人となっています。返還状況については、平成26年５月末現在で、1,110人が大学等を卒業し返還中であり、そのうち910人が滞納なく返還し、未納者が200人で、未収額は9,136万円です。返還率については、平成23年度が73.84％、平成24年度が72.29％、平成25年度が71.09％で減少傾向にあります。予算については、平成24年度が２億5,804万円、平成25年度が２億4,339万円、平成26年度が２億4,456万円です。　次に、競争率及び募集枠の拡充についてですが、希望者数を貸付者数で割った競争率は、平成25年度は122人の希望者のうち、111人に貸し付け、1.1倍でしたが、平成24年度、26年度は、希望者全員に貸し付けができています。募集枠の拡充については、新規貸付者数の推移や競争率の状況から、現段階では考えていませんが、今後の応募者数の推移を見きわめながら判断していきたいと考えています。　次に、制度の広報についてですが、これまでの広報まつやまや市ホームページでの告知、高等学校等への募集要領の配布に加え、平成27年度の募集に際しては、新たに制度周知のためのチラシとポスターを作成し、高等学校や予備校などに配布や掲示を依頼しました。今後もより多くの市民の方に利用していただけるよう、より効果的な周知方法を検討したいと考えています。　以上です。 ○清水宣郎議長　小崎議員。 ◆小崎愛子議員　２番目に、貧困の連鎖を防止するための学習支援の推進についてお尋ねします。高い授業料がかかる塾に行ける子と行けない子の学力格差が指摘をされる現代ですが、どんな子にも学ぶ喜びに触れる機会をつくってあげたいものだと思います。　そこで、お尋ねをします。１点目に、2012年から始まった土曜塾の現状はどうなのか、受講人数や子どもたちの感想をお聞かせください。　２点目に、経済的に行きたくても行けない子どもたちに学べる機会をふやす、土曜塾を拡充する考えはないかをお尋ねします。　先日、私は、愛媛新聞で取り上げられた元教員が無料学習塾を行っている記事に目がとまりました。私も実際指導をしている先生にお話も伺いました。タダ塾北持田というその塾は、元小学校・中学校教員数人が集まり2011年秋に発足。同館を運営する県教育会館維持財団から委託を受けて、毎週土曜日午後１時半から２時間、小・中学生を受け入れているそうです。これまでの登録者に当初想定した貧困などの事情のある子はいない。数人から始まり、兄弟や友達に伝わって10人余りが通っているそうです。教材指導をするだけではなく、休憩時間にはテーブルを使った卓球やけんだまをして遊んだりするようです。2013年度からは、夏休みに市内の小学校に出前塾を開催している。事務局長は、しんどい思いをしている子どもは確実にいるが、いろんな子が気軽に来ることができる場所にできたらと語っていました。また、先日愛媛新聞の記事に取り上げられていた京都にあるＮＰＯ法人山科醍醐こどもひろばの取り組みです。複雑な家庭環境にある子どもの居場所づくりや失われがちな自己肯定感につながるサポートで、参加費が払えない、子どもとかかわる時間がないとの悩みが漏れるようになり、2010年夏から貧困対策をスタートさせ、寄附金や会費で子ども生活支援センターなど拠点３カ所を運営。学生ら約200人の登録ボランティアが活動を担い、小・中学校と連携しての放課後や休日に子どもを見守る活動、食事や居場所の確保や自己肯定感のための演劇活動や学習支援を行っているそうです。この２つの取り組みは、貧困の連鎖を防止する取り組みならず、学ぶ喜びや居場所づくりになっていると感じました。困難の中にある子どもの心まで貧困にさせないこと、子どもの力を引き出すための支援があると思います。　そこで、３点目の質問は、運営形態に違いはありますが、退職した元教員や大学生などをコーディネートして、高い授業料がかかる塾には行けない、子どもとかかわる時間がないという親の悩みの解決や子どもの学力の向上とともに、学ぶ喜びの機会を具体的につくる学習支援などをふやしていく必要があると思いますが、市としての今後の方向性と見解をお示しください。 ○清水宣郎議長　芳野社会福祉担当部長。 ◎芳野金吾社会福祉担当部長　学習支援の推進についてお答えします。　まず、土曜塾の現状についてですが、本市では、平成24年度から子どもの貧困の連鎖を防ぐための施策として、低所得者世帯の中学生を対象に、学習や交流の場を提供し、高校への進学率を高めることで、将来の職業の選択肢をふやすことなどを目的とした松山市子ども健全育成事業土曜塾に取り組んでいます。そこで、本事業の現状についてですが、事業を開始した平成24年度の参加生徒は46名、25年度は53名、さらに今年度は年度途中からの参加問い合わせが多く、８月から追加募集を行った結果、79名と年々参加生徒が増加しています。また、本事業に参加した子どもは、希望する高校に２年連続して全員が進学するなど、着実な成果につながっており、参加している子どもから、大学生のお兄さんやお姉さんが勉強をとても丁寧におもしろく教えてくれるので参加してよかった、入試に向けて勉強することができた、精いっぱい勉強して、希望する高校に絶対合格するなど、学習に対する意欲的な感想が多数寄せられています。また、保護者からも、参加するまでは毎週通えるか不安でしたが、今は子どもが自主的に勉強に取り組む姿勢が見られ、とても安心していますなど、感謝のお手紙をいただいています。　次に、土曜塾の拡充についてですが、事業を開始して以降、毎年受け入れ人数をふやしてきましたが、今後は事業の実施に不可欠な教育関係者や大学生ボランティアの配置体制を考慮した上で、単に学力向上を目指すだけでなく、子どもがより参加しやすい塾となるよう、居場所としての機能も含めた事業内容の充実について研究していきたいと考えています。　最後に、貧困の連鎖を防止する学習支援の方向性についてですが、本市が行う子ども健全育成事業土曜塾は、高校への進学率を高める目的で、低所得者世帯の中学生を対象としているところです。そこで、子どもの教育に関する親の悩みの解決や学力の向上を図ることを目的とした小・中学生への学習支援については、今後調査研究していきたいと考えています。　以上です。 ○清水宣郎議長　小崎議員。 ◆小崎愛子議員　最後に、子どもの医療費無料化制度の現状と課題について質問をします。子ども医療費無料化は、今回の予算で中学校卒業までは入院が無料になり、子どもを持つお母さんの切実な願いが一歩前進と喜んでいます。一歩前進ではありますが、お母さんの間では、入院は余りしないけどといった、通院こそ無料化が求められている言葉も寄せられています。一方、既に愛媛県では、６自治体が中学校卒業まで通院・入院を含めて医療費無料化の動きです。現在の子どもの医療費は、都道府県に市町村が上乗せをして実施をしていますが、自治体の財政力によって対象となる年齢が異なり、所得制限や一部負担金を導入している自治体もあります。どこに生まれ、どこに住んでも子どもはひとしく大切に育てられるべきと考えます。県と市の子ども医療費助成制度の拡充を図ることが必要です。児童福祉法第２条では、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと規定しており、児童福祉法の対象は、18歳未満です。また、イギリスやカナダやデンマーク、イタリア、スペイン、ギリシャ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアでは、患者の一部負担はなく、フィンランドでは18歳未満は無料となっています。こうしたことから、少なくても18歳までの医療費無料化を国と地方自治体が一緒になって実現すべきと考えています。既に福島県では、18歳年度末までの医療費助成制度が実施されています。　以上のような現状を踏まえて質問いたします。１点目は、今回の中学校卒業まで入院無料化の実現をした財源的な裏づけをお示しください。 ○清水宣郎議長　唐崎子ども・子育て担当部長。 ◎唐崎秀樹子ども・子育て担当部長　中学校卒業まで入院無料化が実現した財源の裏づけについてお答えします。　入院無料化に対する財源については、愛媛県の平成27年度予算で、松山市の医療費助成に対する補助率が引き上げられることになりましたので、これらの補助金の増額分を活用することにしています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　小崎議員。 ◆小崎愛子議員　私も調べさせてもらったんですけど、補助率が、県の補助率が５分の１から４分の１に復元したときの増加額が4,000万円、小学校４年から中学校３年まで入院費助成額が今まで答弁でもありましたけど6,000万円ということで、今回、県の補助率が高くなったことで、市が独自で負担する金額は2,000万円なんですね。もうこれぐらいでできたということで、なんだなあというふうなことを思いました。　自治体による医療費無料化の拡充と国による医療費無料化を求めることで、国の制度が改善されることによって、自治体はその負担が改善され、県や市による医療費無料化の拡充を後押ししてきています。昨日の白石勇二議員の質問での答弁で、市としても全国市長会などで国に対しても要望していきたいとの考えを述べられました。国として就学前までの医療費無料制度を確立すれば、全国どこの自治体でも中学校卒業までの医療費無料化が実現できるめどが立つと思います。子どもの窓口負担が無料になったからといって、不必要な受診がふえて、医療費が無駄に使われるとは思いませんし、親は子どもが元気なのに、むやみに医者に連れていったりはしませんし、不必要な受診のために親は仕事も休めたりはしないと思います。特にアレルギーを持つ子どもさんなどは、通院こそ無料化を望んでいると思います。　以上のことを踏まえて、市独自でも子ども医療費通院無料化拡充の財源を検討すべきと思い、質問いたします。以前、中学校卒業まで通院を無料にしたときの財源は９億円とお聞きしましたが、現時点での試算は幾らでしょうか、お伺いします。また、市として中学校卒業まで完全無料化への課題と展望をお聞かせください。 ○清水宣郎議長　唐崎子ども・子育て担当部長。 ◎唐崎秀樹子ども・子育て担当部長　中学校卒業まで通院も無料にした場合の財源と中学校卒業まで通院・入院ともに無料化するための課題及び展望についてお答えします。　まず、中学校卒業までの無料化に必要な財源ですが、大きな変動要因がありませんので、以前の答弁のとおり、９億円程度が必要になると考えています。次に、中学校卒業まで通院・入院無料化への課題と展望についてですが、最大の課題は、毎年９億円にも上る財源であり、この財源にめどがつくまでは実施は困難な状況です。また、本市としては、本来子どもに対する医療費助成制度は、都道府県や市町村ごとに内容が異なるものではなく、国が全国一律の制度として財源確保も含めて実施されるべきものと考えており、これまでも全国市長会などを通じて国に要望してきましたが、今後も全国市長会を初め、愛媛県や県内の他市町とも連携し、国に対して強く訴えていきたいと考えています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　小崎議員。 ◆小崎愛子議員　ありがとうございました。愛媛県で13億5,000万円、愛媛県から各市に補助があれば、全ての自治体が、半分は出さないといけないんですけど、無料にできるというふうな試算もありますので、ぜひ国に対してはもちろん県に対してもそのようなことを要望していただきたいと思い、質問を終わります。 ○清水宣郎議長　以上で、小崎議員の一般質問を終わります。　ただいまから午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　午前11時59分休憩　　　────────────────　　　　　　　午後１時０分再開 ○清水宣郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。武田議員。　〔武田浩一議員登壇〕 ◆武田浩一議員　民社クラブの武田浩一でございます。議案に関するもののほか、市民生活に関連の深いものを質問いたしますので、市長を初め、理事者の皆様におかれましては、わかりやすい明確な答弁をよろしくお願いいたします。　最初に、環境教育についてお伺いいたします。私は、平成26年度松山市議会議員海外都市行政視察団の一員として、姉妹都市であり、また環境先進都市として世界的な有名なまちであるドイツ・フライブルク市の環境教育のうち、エコステーション・フライブルクの取り組みを視察し、その取り組みのすばらしさに感動いたしました。ドイツでは、園児が遠足に行っても、バナナの皮かリンゴの芯ぐらいしかごみが出ないそうです。クッキー、キャンデーなどを買うときは、お店に並ぶ瓶容器に入っている商品を自分で瓶からとって買い、それをタッパーなどに入れて持っていく、またフルーツなどもタッパーに入れて持っていくことを全員が実施しているため、家庭ではごみが多少出るかもしれませんが、遠足等の外出先ではごみを出そうにもごみとなるものがほとんどない状況で、ごみの排出量が非常に少ないと感じました。また、買い物したときには、簡素な包装で商品が渡されることが一般的で、飲み物の瓶も、市民は購入時に保証金を上乗せした料金を支払い、飲んだ後の瓶を返却した際に保証金が返却される制度が確立されています。これは、使い捨て容器の利用が多い飲料に対して、再利用のための前払い料金を課すもので、私も子どものころに瓶をお店に返却し、お金をもらっていた記憶があり、昔の日本でも同じようなことをしていたと思い出しました。ドイツでリサイクルをするためには、アジア等の大規模工場に輸出後、現地で加工し、また輸入する必要があるため、リサイクルより再利用が主流となっていました。このため、多くの飲み物がガラス容器で販売されています。エコステーションの事業の一つである緑の教室では、野生の小動物の観察やいろいろな場所で１平方メートル内にどんな昆虫がいるか観察、またハーブを取り入れたガーデニング方法とハーブを使った健康的な調理方法の実習など、幅広いイベント、セミナーを開催し、生活の中でもう一度自然と出会い、自然のすばらしさに感動し、自然を愛する心を育む教育を行っていました。五感で体験した子どもたちは、ずっとその感覚を覚えており、環境保護意識の高い大人に成長していくとのことで、幼少期からの環境教育が充実していることに感銘を受けました。このように、フライブルク市では、最初にごみの発生抑制を考え、次に再使用すること、そしてごみをできるだけ資源として再利用し、最終的に利用できないものをごみとして処理する考え方が浸透しており、フライブルク市民の環境意識の高さを実感いたしました。本市においても、次代を担う子どもたちを対象に、エコリーダー派遣事業、サマーエコキッズスクールや体験型環境バスツアーなど、さまざまな体験型学習講座を実施し、多くの子どもたちが参加しているとのことで、環境教育の推進に一定の成果を上げていると思いますが、今後のさらなる環境教育の充実のためには、環境先進都市であるフライブルク市のすぐれた手法を取り入れることも必要ではないかと思います。　そこで、１点目に、本市の環境教育をさらに推進していくために、環境分野でのブライブルク市との今後交流についてどのように進めていく考えなのか、お伺いいたします。　次に、フライブルク市のように、環境意識の高い市民をふやしていくためには、環境教育の充実を図ることが重要であり、そのためには、本市の環境教育・啓発拠点施設であるまつやまＲｅ・再来館の存在を忘れてはならないと考えています。まつやまＲｅ・再来館は、平成14年７月に開館してからこれまでの間、環境に関する講座の開設やリサイクル家具販売などを通じて多く市民に環境に対する教育・啓発を行ってきました。しかし、開館から12年が経過した施設であり、今後さらに環境に対する教育・啓発を推進し、市民の環境意識を高めるためには、施設等の充実を図る必要があると思います。　そこで、２点目に、今年度立ち上げた環境部内のワーキンググループで、まつやまＲｅ・再来館のハード及びソフト両面からの拡充策を検討し、平成27年度に事業化する予定と聞いていますが、その具体的な内容についてお伺いいたします。　次に、子規記念博物館の活性化についてお伺いいたします。子規記念博物館は、子規の世界を通じて、より多くの人々が松山に親しみを持ち、松山の伝統文化や文学についての認識を深め、松山の新しい文化の創造に寄与することを目的に開館されました。昭和56年に開館されて以来、子規に関する資料を中心に、日本文学や松山の歴史・文化など６万点に及ぶ収蔵資料を活用し、その魅力を市民や観光客の皆さんに広く情報発信することで、松山への誘客にも貢献してきたと感じています。そこで、近年の子規記念博物館の入館者数を見てみますと、平成21年からのＮＨＫスペシャルドラマ坂の上の雲の放映や民間の活力を生かした指定管理者制度の導入等による効果により、それまでの利用者平均９万人から一時的に12万人に大きく増加しています。その後、さらなる集客に向け、いろいろな施策を展開し、努力していることは理解していますが、効果的な増加につながっていないのではないかと思います。こうしたことから、平成26年度は、道後温泉本館改築120周年や瀬戸内海国立公園指定80周年、四国霊場開創1200年といった記念事業から、子規記念博物館の無休館化を実施し、お越しいただいた観光客の皆さんへおもてなしサービスを提供することで、子規記念博物館の魅力を周知するとともに、松山市民に向けても道後湯之町町長を務めた伊佐庭如矢や余土村村長を務め昨年生誕150年を迎えた森　盲天外などの郷土の偉人に光を当てた展示を行うなど、利用増に向けた取り組みを実施されてきたことは承知しています。しかし、子規記念博物館は、専門的で難しいといったイメージや文献等の資料が多く、展示資料の入れかえ等だけでは利用者のリピートにつながらないのではないかと感じています。博物館や教育施設としての立場も理解していますが、松山を代表する観光資源である道後温泉の道後公園内に位置していること、また近い将来、道後温泉本館の改修も見込まれていることから、松山市にとって子規記念博物館の役割は、今後ますます大きくなるものと考えています。こうしたことから、子規記念博物館の魅力を高め、人を呼び込むような取り組みや展望が必要だと感じています。　そこで、１点目は、多くの皆さんから大変好評を得ていた道後寄席が、天野名誉館長さんの御逝去により、平成26年度は中止されていますが、市民の皆さんの中にも開催を望んでいる方が多いと思いますので、今後どのような事業を検討しているのか、お伺いいたします。　２点目は、休館日が月曜日から火曜日に変更されるとお聞きしましたが、どのような理由で変更するのか、また活性化策として新たな取り組みをしているのか、お伺いいたします。　３点目は、平成29年には子規生誕150年や愛媛国体の開催を控えるなど、全国から松山市に来られる方がふえると予想されますが、現時点での子規生誕150周年に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。　次に、自主防災組織及び防災士についてお伺いいたします。ことしは、6,434人の方がお亡くなりになった阪神・淡路大震災から20年がたち、また約２万人の死者・行方不明者が発生した東日本大震災からはや４年がたとうとしています。私たちは、この日本の国土で起き、多くの人々の将来を奪ったこれら非情な災害を決して忘れず、風化させてはなりません。昨年も瀬戸内海を挟んだ広島県で、局地的な豪雨により、土石流が発生し、400棟にも及ぶ建物が全・半壊し、74人のとうとい命が失われました。この土砂災害には、岡山など近隣の県から緊急消防援助隊が派遣され、松山市消防局が中心となる愛媛県隊も現地交代しながら長期間活動し、先般、この緊急消防援助隊の派遣や活動に対して、消防庁長官表彰をいただいたと伺っており、厳しい被災地で消防職員が命がけで広島市民を守ろうとしたその活動には、敬意を表するところであります。こうした近年の異常気象のもとでは、豪雨や土砂災害、また大規模な事故など想定をはるかに超える事態に本市もいつ直面するかわからない状況だと思っております。私は、数百年単位で起こる南海トラフ地震とは別に、常に私たちの身近にあるこれらの異常気象による災害に対しても喫緊の対策が求められているものと考えています。このような災害から私たちの家族や友人など大切な命を守るためには、何より官民学等のオール松山体制で取り組みを進めるとともに、仕組みづくりや人づくりが大切であると考えています。　そこでまず、自主防災組織に対する支援についてお伺いいたします。本市では、自主防災組織の結成を進め、さらにこの組織を活性化させるために、さまざまな取り組みの結果、自主防災組織が市内各地域に浸透し、防災士の数も全国一となっています。私もその防災士の一人として、防災講演会やシンポジウムに参加していますが、その都度、参加者の防災に対する真剣な思いを肌で感じ、さらに地域の防災力を高めるための取り組みを続けていかなければならないと気持ちを新たにしているところであります。　そこで、１点目は、平成27年度予算に計上されています地域ぐるみの防災支援事業の事業内容についてお伺いいたします。　また、本市では、自主防災組織の育成指導の鍵となる防災士の養成にも積極的に取り組まれています。　そこで、２点目に、平成26年度に実施された愛媛大学公開講座は、今回が初めての取り組みとなったわけですが、その効果と防災士養成の今後の展開についてお伺いいたします。　３点目は、この愛媛大学公開講座により、さらに多くの防災士が誕生していますが、今後さらなる地域防災力の向上のためにも、防災士を養成している企業と連携を図るとともに、他の企業へ防災士の養成や地域防災への参画を進める取り組みが必要であると思いますが、その方策についてお考えをお伺いいたします。　以上で、質問を終わります。明確な答弁をお願いいたします。 ○清水宣郎議長　これより、答弁を求めます。野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　武田議員に、私からは自主防災組織及び防災士についてお答えいたします。　本市では、これまでも自主防災組織の自主的な活動につながる財政支援や人材育成を進めることで、その自立性と積極性を高めてきました。こうしたことにより、地区防災マップや避難行動要支援者台帳の作成、防災倉庫の設置など、地域の防災活動を活性化する取り組みがふえています。一方で、私が就任以来大切にしてきました市民との直接対話であるタウンミーティングを市内の全41地区で２めぐりさせていただき、現地現場で市民の皆様からいただくさまざまな御意見から、より使いやすい支援事業の仕組みづくりが必要であると感じたところです。そこで、地域ぐるみの防災支援事業の内容ですが、この事業は、地域からの提案型事業として、新たに災害対策基本法に位置づけられた地区防災計画の作成などを支援し、さらなる自主防災組織の充実強化を図るものです。具体的には、41の地区連合会が、消防団や女性防火クラブ、また地元企業などと地域の防災力を高めるため、連携・協力して行う研修会や地区会議に対して一律５万円を支援します。また、地区防災計画を作成し、検証する中で、地域の災害特性に応じた備えを急ぐため、救助器具や携帯無線などの防災資器材の整備や災害時の水源確保など、自主防災組織が独自に取り組む事業に30万円までを支援します。さらに、自主防災組織ネットワーク会議に、地震や土砂災害など災害種別ごとの分科会や防災シンポジウムなどの開催費用として60万円の補助を行います。これらにより、地域がつながり、備え、支え合う体制づくりに努め、より一層防災・減災対策が進めやすい環境を整えてまいります。　次に、愛媛大学公開講座における効果と防災士養成の今後の展開ですが、今年度新たに実施した公開講座では、自主防災組織以外にも、女性や若者が多く働く民間企業からの参画を進めた結果、およそ300名の合格者のうち、50名の女性防災士が誕生し、また20代から40代の年齢層が５割を占めるなど、女性や若者の大幅な増加に効果が見られました。今後も愛媛大学と連携し、女性や若者の資格取得を後押しするとともに、新年度から新たな取り組みとして、愛媛大学の全ての学部の１年生を対象に単位取得できる環境防災学などの講義を開講し、卒業後には若い力と柔軟な発想を持つ即戦力の防災士が、地域や企業の中で防災の推進役として活動できる環境をつくりたいと考えております。　最後に、企業との連携及び他の企業への防災士の養成や地域防災への参画を進める方策についてですが、積極的に防災士の養成に取り組む複数の企業と本市及び自主防災組織との間で防災協定を結び、防災士の相互連携などにより、地域と企業が協力することで、防災訓練の参加や今後の地区防災計画の作成にも生かせるよう取り組んでいるところです。さらに、新年度からは、全国初の取り組みといたしまして、事業所や店舗に防災士を配置し、地域防災に積極的な企業を防災協力事業所として表示証を交付し、これを店頭に掲示することで、広く市民にアピールできる新たな制度を日本防災士機構と連携してスタートいたします。この制度によって、表示証を受けた事業所の社会貢献によるイメージアップや従業員の防災意識が高まるとともに、他の企業に対しても防災士の養成や訓練参画の機運を高めることで、総合的な地域防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○清水宣郎議長　大野環境部長。　〔大野彰久環境部長登壇〕 ◎大野彰久環境部長　武田議員に、環境教育についてお答えします。　まず、環境分野でのフライブルク市との今後の交流についてですが、本市は、平成25年３月に、国から環境モデル都市に選定されたことに伴い、持続可能な低炭素社会の構築に向けての指針となる松山市環境モデル都市アクションプランを策定いたしました。アクションプランでは、総合環境教育プログラムの整備による環境教育の充実や循環型社会形成のための３Ｒを中心とした環境教育の普及を掲げており、今後も環境教育の推進に向け、積極的に施策を展開していきたいと考えています。そこで、今後の環境分野での交流についてですが、本市では、平成24年７月に、フライブルク市の環境教育を学ぶために、エコステーションとまつやまＲｅ・再来館、松山市都市環境学習センターとの間でエコフレンドシップ協定を締結しており、来年度からはこの協定を軸に、フライブルク市と本市の環境教育を実践しているＮＧＯやＮＰＯ、また大学や環境モデル都市推進協議会の関係者などが参加したインターネット会議を年５回程度実施する予定です。その中で、環境教育に関する知識やノウハウなどについて情報交換を行い、得られた内容を参考に循環型社会、自然環境保全、再生可能エネルギーの３つのテーマを柱に、資源のリサイクル、自然環境の大切さ、地球温暖化対策など、子どもたちが広く環境について学べる環境教育プログラムを平成28年度末までに作成する予定であり、作成したプログラムをエコリーダー派遣事業で活用するなど、環境教育の充実に努めてまいりたいと考えています。　次に、まつやまＲｅ・再来館の平成27年度に事業化する具体的な内容についてですが、本市の環境教育・啓発拠点施設であるまつやまＲｅ・再来館は、平成14年７月の開館から12年が経過したことから、今年度環境部内にワーキンググループを立ち上げ、利便性を高め、魅力ある施設にする方策、また楽々リサイクル講座やイベント情報の新たな発信など、来館者の増加につながる拡充策について検討しました。そこで、その具体的な内容についてですが、まずまつやまＲｅ・再来館は、幹線道路から離れた場所に位置するため、場所がわかりにくいという来館者の声もあり、伊予鉄郡中線沿いの進入路にある市の遊休地を活用して、アクセス向上を図るための案内看板を設置する予定です。また、館内については、３Ｒなどの展示コーナーを改修するとともに、展示物は子どもがわかりやすいよう、絵や写真を取り入れたパネルに差しかえるほか、昔の遊び体験コーナーの改修や子どもたちが楽しみながら３Ｒ、省エネなど身近なエコについて学べるタッチパネル式モニターを明るく使いやすい液晶へと交換する予定です。また、屋外での休憩スペースの整備や不用になった木製のおもちゃ、絵本などを再利用するための回収ボックスを設置するなど、環境教育・啓発の拠点施設としての機能の充実を図ります。また、まつやまＲｅ・再来館での取り組みを初め、３Ｒやごみ減量など本市の環境施策に関する環境特集号を作成し、全戸に配布することで、市民の環境意識の醸成を図り、環境教育の推進に役立てたいと考えています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　山本教育長。　〔山本昭弘教育長登壇〕 ◎山本昭弘教育長　武田議員に、子規記念博物館の活性化についてお答えします。　まず、道後寄席にかわる事業についてですが、関係者とも協議を重ね、文化人を招く形を残しつつ、新たな装いで仮称まつやま子規亭をことしの夏からスタートしたいと考えています。子規の時代の明治モダンを彷彿とさせるデザインで会場をしつらえ、落語や歌舞伎など文芸の世界で活躍する方のことばを巧みに操る舞台が繰り広げられるよう調整をしているところです。　次に、休館日の変更についてですが、入館者へのアンケート調査並びに道後のホテルや商店街の関係者への聞き取りでは、土・日を挟む金曜日と月曜日を利用する観光客が多いことから、月曜日の開館を望む声が多数寄せられました。こうした皆さんの声や過去３年間の曜日ごとの入館者実績なども考慮し、休館日を火曜日に変更することにしたものです。また、活性化策としての新しい取り組みについてですが、昨年、周辺のホテルや旅館のフロント担当者の皆さんを常設展示コーナーに招き、子規の魅力を初め、道後や松山の歴史・文化を紹介し学習する機会を設けました。これは、フロント担当者の皆さんに、観光客への案内人としてなっていただきたいという願いから実施したもので、今後は子規博モニター・ツアーとして、市内全域のホテルや旅館の関係者に参加を呼びかけるなど、より一層の協力を求めていきたいと考えています。さらに、外国人観光客に対しても、十分なおもてなしができるよう、窓口職員の英会話の研修を充実し、スキルの向上を図るほか、子育て中の方も安心してイベントや講座に参加できるよう、お子様の一時預かり制度の導入を検討するなど、誰もが気軽に利用できる博物館を目指してまいります。　最後に、子規生誕150周年についてですが、子規が残した松山の誇ることば文化を広く周知できる絶好の機会と捉え、平成26年７月に、子規記念博物館協議会委員を中心とした準備検討会を立ち上げて、記念事業の素案となるテーマや方向性などについて検討しているところです。今後は、有識者や市民で構成する実行委員会などの場を設け、具体的な事業の企画立案を進めていくとともに、関係機関等とも連携を図りながら、より魅力ある記念事業にしたいと考えています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　以上で、答弁は終わりました。　以上で、武田議員の一般質問を終わります。　次に、武井議員。　〔武井多佳子議員登壇〕 ◆武井多佳子議員　ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。一般質問を行います。　まず、少子高齢・人口減少社会における松山市財政の将来予測についてお伺いいたします。2014年５月、日本創成会議分科会によって発表された2040年までに市区町村の約半数は消滅の可能性があるとした独自の人口推計を盛り込んだ資料と提言は、全国に衝撃を与えました。これは、直面している少子高齢・人口減少社会の実態を見詰め、地に足のついた議論を持って対応しなければならないという自治体への警鐘だと思います。第６次総合計画を策定する過程では、少子高齢・人口減少について議論し、さまざまな計画は、人口減少に合わせて見直す必要があることを確認しました。今それを現実化させることに迫られています。開会日、企業局の業務計画の説明に、少子高齢化に伴う人口減少社会の到来が現実の問題として迫りつつあるなど、拡張を前提としてきた時代は大きな転換期を迎え、これまでの経験や知識だけでは判断できない厳しい経営環境であり、中長期的な視野に立った計画・実行・検証を繰り返し、変化に柔軟に対応するとありました。これは、公営企業局だけの課題ではありません。松山市財政においても同じと考えます。まずは、将来を見越した中長期的な財政計画の策定が必要です。私は、再三求めてまいりましたが、答えは健全な財政運営へのガイドラインを守ることで対応できるとのことです。外環状線、ＪＲ松山駅高架、駅周辺整備、まだまだ大規模な公共工事は続きます。公共施設の更新計画もこれから立てられていきます。この財源は、借金頼み。昨年12月議会で合併建設計画の５年延長は、これらの事業を進めるための合併特例債目当てとしか見えません。人口が減少するということは、働く人が減るということ、税収が減るということです。また、借金を担う人も減るわけですから、借金を減らさなければ、将来の予算を圧迫することになります。今、親の介護で離職する人は年間約10万人、その多くは40から50代の働き盛り、また若者の３人に１人は非正規雇用です。将来不安定な雇用に従事してきた若者が50代になったとき、私たち親の介護がのしかかる20年後、30年後を想像してみてください。これらの要因を踏まえ、子育てしやすい環境を整えつつ、大介護時代に備えるような中長期の財政計画を立て、市民へ説明する責任があります。先送りはできません。中核市を見ると、青森、宇都宮、横須賀、大津、枚方など中長期の財政計画を作成し、市民に公表をしています。松山市でできない理由が私には理解ができません。　そこで、質問いたします。第１は、少子高齢・人口減少が松山市財政に与える影響をどのように捉えているのかお示しください。 ○清水宣郎議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　少子高齢・人口減少が松山市財政に与える影響についてお答えいたします。　急激な人口減少と少子高齢化の進行が見込まれる我が国では、その影響が都市部への人口流出が続く地方圏から顕在化すると言われており、後継者不足による地域コミュニティの崩壊や働き手の減少による地域経済の衰退に加え、市町村では福祉や医療、防災や交通といったさまざまな行政サービスを持続的に提供できなくなるなど、住民が安定した暮らしを営むための生活基盤が損なわれることが懸念をされています。これは、本市でも同様であり、仮にこの先何も手を施さない場合には、将来的に労働人口の減少、消費者減少などを招き、本市経済が衰退することによる税収の減少や高齢化に伴う扶助費などの社会保障関係経費の増大などにより、財政運営に影響を及ぼすことが懸念をされます。そうしたことから、本市では、人口減少という喫緊の課題に総合的に対応するべく、本年２月に松山市人口減少対策推進本部を設置したところであり、今後想定されるさまざまな課題に対して、全庁挙げて機動的かつ柔軟に取り組むことで、持続可能な地域づくりを推進していきたいと考えております。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　武井議員。 ◆武井多佳子議員　次に行きます。本当はもっと具体的に財政に与える影響というのを示していただきたかったんですけれど、次に行きます。　第２は、中長期財政計画を策定すべきですが、その考えはないのか、また策定しないのなら、その理由を明確に示してください。 ○清水宣郎議長　大濱理財部長。 ◎大濱祥理財部長　中長期財政計画の策定についてお答えいたします。　地方財政を取り巻く環境は、社会経済情勢に加え、国の施策や地方財政制度の変更等、刻一刻と変化しており、そのような不透明な中において、市全体の事業に関し、将来にわたって税収や国費等の財源はもとより、社会保障関係経費等の動向を見込むことは、不確定要素が多く、非常に困難な状況です。こうした状況下にあっても、本市では、将来を見据えた財政運営を行うべく策定した健全な財政運営へのガイドラインの中で、公債費負担等が財政運営の硬直化等を招くことのないよう、自治体財政健全化法の基準値はもとより、類似他都市の数値等も踏まえた目標数値を設定し、これを遵守することで、常に中長期的な視野に立った財政運営を行い、健全財政を維持しているところです。また、多額の経費を要する大型事業等につきましては、中長期的な視点から、ガイドラインを踏まえた精査を行い、事業を推進しているところです。しかしながら、議員御指摘のとおり、中長期の財政計画を作成している自治体もございますので、人口減少や少子高齢化を見据えた推計方法や範囲などについて、他市の状況等調査研究をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　武井議員。 ◆武井多佳子議員　第１のところで少子高齢・人口減少がどういう影響を与えるのか、財政に対してその財政の視点でのお答えが弱かったと思うんですけど、そういう意識であるからこそ、中長期的な計画策定へ向けた意識も薄いのだと思います。先ほど財政健全化法のことを言われましたけれど、あの法律による基準で、財政が健全でないというような自治体が、全国でほとんどありません。だから、あの法律だけでは不安であるから、いろいろな中核市は財政の将来予測をして計画を立てているのだと思います。押し問答のやりとりになると思いますのであれですけど、やはりもう少しこの財政の中長期的計画については理解をもっと松山市は深める必要があると思います。もう次の質問に移ります。　女性登用の加速化について伺います。政策・方針決定過程への女性の参画の拡大は、我が国社会の喫緊の課題と掲げて久しいにもかかわらず、一向に進まない問題です。松山市においても、男女共同参画推進条例のもとに、女性の参画を進める責務を持つ立場として、その足元が改善されないのでは、社会に発信しても全く説得力がありません。私は、女性登用についてたびたび取り上げ提案もしてきましたが、そのたびにチャンスは平等にとかいずれ登用率は上がってくるといった答えをさんざん聞かされてきました。そして、結果は出ていません。さて、2014年に発表されたＯＥＣＤ諸国29カ国における家事に費やす時間の国際比較を見ると、日本の男性は１日わずか62分、27位、ワースト３位でした。一方、労働時間を見ると、日本の男性は、堂々の第１位で471分です。家事はお任せで、長時間働く男性型労働を前提とした社会では、チャンスは平等に与えられているといっても、チャレンジできるのはごく限られた女性であることは容易に想像できます。もう一つ、これは総務省の社会生活基本調査というデータをまとめてみました。ちょっとこれ小さくて申しわけないんですけれど、ここで見ていただきたいのは、データがあった９カ国で比較しておりますけれど、日本の女性、有職女性ですね、働いている女性の仕事と家事時間は、９カ国で最も長く、そして睡眠時間が最も少ない。その分睡眠時間を削っている、そういう女性の働く実態がここに既にあらわれています。だからこそ、ワーク・ライフ・バランスといったかけ声が起こってきたのでしょうが、それも遅々として進んではおりません。これは男女共同参画の問題でもありますけれど。女性登用は、男性の長時間労働を見直すという職場の改革と両輪なのだということはここでよく御理解をいただきたいと思います。ですから、女性活躍というのも平野部長などもお答えされていましたけれど、今のままで女性を活躍させれば、女性は本当にパンクしてしまうと思います。さて、進まない松山市の女性登用、これはちょっと大きくしました、ごらんください。松山市の女性は、2014年４月で5.44％、全国市区町村が13.1％ですから、かなりおくれをとっています。その上、近年はその下がっているという、本当に恥ずべきことがこの松山市なんですけれど、もっとこれまでにできることはあったのではないでしょうか。そこで、この過去10年間で最も伸び率が高かった1.26で将来の予測をしてみました。それがこれです。ごらんください。2020年、行政には202030が課せられていますけれど、この松山市がこの伸び率でいくと、2020年は13％、20％よりもかなり低い、これはいい伸び率で予測してこれですから、もっと低くなるという可能性がありますね。そして、30％になるのは20年後、この中で30％の20年後を見届けられる人がどのぐらいいるでしょうか。　第１、質問いたします。女性登用状況について伺います。　その１、現状の取り組みで、202030に達するのでしょうか。　その２、この公表、既にこうやって公表は検討しますと言われながら公表されていませんので、こうやってつくってみましたけれど、この現状を認識するためにも、数字を広く公表すべきと考えます。再度御検討ください。 ○清水宣郎議長　大町総務部長。 ◎大町一郎総務部長　女性登用状況についてお答えいたします。　管理職には、性別を問わず、意欲や能力が高い職員を登用すべきことは言うまでもありません。そのため女性職員が意欲アップ、能力アップに自発的かつ継続的にチャレンジできるよう、ポジティブ・アクションの手法の一つである女性登用の拡大を図るための基盤整備を積極的に進めてまいりました。これらの取り組みによって、202030が達成されることを期待をしております。なお、女性職員の登用状況につきましては、これまでも人事異動時に公表をしておりますが、平成22年度以降は、本市ホームページの人事行政の運営等の状況の公表において、男女別の一般行政職の級別職員数の状況を掲載をしております。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　武井議員。 ◆武井多佳子議員　期待して到達できるのだったら、それはすごくいいことですけど、ぜひじゃあこの状況が打破できるように、取り組みをしていただきたいと思います。　次は、これちょっと出してお話ししますね。第２は、女性登用の加速化について伺います。　その１、職員の男女比バランスの解消について伺います。職員全体に占める女性の割合が26％という低い前提があります。採用状況を見てみますと、受験者の女性比率は、直近で27％、採用者の男女比は６対４前後で推移をしています。例えば、大学などの説明会で身近に感じてもらうように女性職員を派遣してみてはどうでしょうか。今後、男女比バランスの解消にどう取り組むのか、お答えください。　その２、女性の能力開発・能力発揮に向けた支援についてです。一部はやっているとお伺いしましたが、女性同士の情報交換やロールモデルの提供を積極的に取り入れてはどうでしょうか。また、メンター、自分の経験をもとに助言する先輩の活用やキャリアカウンセリングの配置、育児休業中の職員に対する情報提供及び研修などの実施も有効と考えます。　その３、このような加速化策をアクションプランとして期間や数値を定めて取り組むべきと考えますが、お答えください。 ○清水宣郎議長　大町総務部長。 ◎大町一郎総務部長　女性登用の加速化についてお答えいたします。　まず、男女比バランスの解消については、本市では民間就職サイトへの情報掲載、本市が主催する業務説明会の開催、大学や民間企業が主催する合同就職説明会等へ女性職員を含めて参加するなど、性別を問わず、優秀な人材の採用に努めております。次に、能力開発・能力発揮に向けた支援については、これまでも研修機会の充実を積極的に進めてまいりましたし、可能な限り同性を任命するインストラクター制度や育児休業取得中の職員も利用できる通信教育講座の受講助成制度を導入するなど、職場全体でサポートする環境を整備しております。さらに、今年度は、管理職を担う人材を育成するため、受講者同士の情報交換や先輩女性職員の体験談から学ぶ女性職員のためのキャリアアップ研修を実施しております。最後に、任用は成績主義の原則及び平等取り扱いの原則という地方公務員法の定めにのっとり、性別を判断基準とすることなく、公平公正に行うことに留意する必要があります。したがいまして、アクションプランの策定に際し、内容に期間や数値を定めることについては、慎重な対応が必要であると考えていますので、国や他の地方公共団体等の動向を注視してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　武井議員。 ◆武井多佳子議員　今、やっている、やってきた、やってきたということの結果がこのことであるということの認識のもとに立っていただきたいと思いますけれど、アクションプランに期間や数値は定めないと言われましたけれど、ではアクションプランは策定されるのかどうかということとそれと今までやってきた、やってきた、やってきたという御答弁をいただいて、この5.44という結果になっているんですけれど、この5.44を踏まえて、新たにやろうというところは何ですか、ちょっと今の御答弁では見えなかったので、その２点はお答えください。 ○清水宣郎議長　大町総務部長。 ◎大町一郎総務部長　アクションプランの策定に際しましては、先ほども御答弁いたしましたが、地方公務員法の任用は、成績主義の原則及び平等取り扱いの原則という地方公務員法の定めがありますことから、性別を判断基準とすることはございませんので、そういった中でアクションプランの策定ということになりますと、アクションプランの策定で内容や期間、数値を定めることについては、慎重な対応が必要であると考えておりますので、現在のところは他の自治体等の動向を注視して、それ以降、その中で考えたいと思っております。 ○清水宣郎議長　武井議員。 ◆武井多佳子議員　第３に行きます。積極的改善措置の導入について伺います。　その１、これも繰り返し求めてきたことですが、第３次男女共同参画基本計画にも盛り込まれています。このことがどこでどのように検討なされたのか、その過程と結果を報告してください。　その２、少なくともゴール・アンド・タイムテーブルぐらいは導入できるのでないですか、見解を伺います。先ほど期間、数値は定めないと言われたので、答弁も期待しませんけれども、でもまあお答えください。 ○清水宣郎議長　大町総務部長。 ◎大町一郎総務部長　積極的改善措置の導入についてお答えいたします。　本市では、成績主義の原則及び平等取り扱いの原則という地方公務員法の定めにのっとり、性別を判断基準とすることなく、公平公正な任用に努めてまいりました。しかしながら、女性の登用が進んでいないという現実もあり、人事課にて女性登用に向けたポジティブ・アクションの手法を検討するに当たり、具体的な取り組みを着実に継続させることが重要であると考え、達成すべき目標と達成までの期間の目安を示すゴール・アンド・タイムテーブル方式ではなく、将来を見据えて研修機会の充実を図るなど、女性職員の登用を図るための基盤整備を推進することに努めております。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　武井議員。 ◆武井多佳子議員　今将来を見据えてと言われたんですけれど、その見据える将来というのはどういうことでしょうか。202030、これはあくまでも2020年までに30％という目標が書かれているんですけれど、その見据える将来についてもうちょっと具体的に言ってください。 ○清水宣郎議長　大町総務部長。 ◎大町一郎総務部長　将来的に職務経験を通じたキャリア形成を支援するため、女性職員の職域の拡大とか、補助的・定型的業務に長期間継続して配置しないようにするような配慮とか、育児休業の取得を想定した人員配置、育児休業中の代替職員の確保、女性職員に対する研修の機会の充実など、そういったものでございます。 ○清水宣郎議長　武井議員。 ◆武井多佳子議員　30％が20年後という将来予測、甘い予測でなっています。そのことは、肝に銘じて今後取り組んでいただきたいと思います。今の答弁では納得しませんけど、次に参ります。　原発事故における放射能被曝から市民を守ることについてお伺いいたします。伊方原発から60キロにある松山市において、東京電力福島第一原発事故を経験した今、事故は他人事ではなく、どうやって放射能被曝を防ぐかという対策を避けて通ることはできません。この質問も今回３度目ですが、市内６カ所での放射能測定、防災マップに原子力防災への対応を入れる、四国電力以外の講師を招いて職員間で放射能について学習する、ここまでに福島の事故から４年もかかっています。遅いです。これは、国や県の指示待ちで、みずから対応する姿勢がないからです。こんな状況で南海トラフ巨大地震がやってきたら、どうやって市民を被曝から守るのかと考えると不安に駆られます。川内、高浜原発は、原子力規制委員会の最終審査を終えました。２月18日、原子力規制委員会の田中委員長は、記者会見で、地元には安全神話を信じたいという意識があったが、もう卒業しなければならないと述べ、100％の安全はないという前提で再稼働の是非を判断すべきという考えを示されました。つまり、規制基準は満たすが、それは安全を保障するものではない。それでも再稼働するかしないかは地元の責任。判断したからには、リスクも受け入れなさいということです。許しがたい無責任体制だと思います。四国電力伊方原発の審査も進んでいますが、事故の際の周辺自治体の安全が保障されていない段階で、再稼働の議論自体あり得ないと考えます。　そこで、質問いたします。第１は、この原子力規制委員会田中委員長の発言に対する見解を聞かせてください。 ○清水宣郎議長　中野危機管理担当部長。 ◎中野文雄危機管理担当部長　原子力規制委員会田中委員長の発言についてお答えします。　田中委員長は、記者会見で、自治体が持つ安全ということへの理解についての質問に対し、福島第一原発の事故の反省というのは、国民にわかりやすく、安全ですと言うことによって、新しい知見とか安全性を向上させる不断の絶え間ない努力を放棄する、放棄せざるを得なくなったと発言した後、原子力の立地地元では、絶対安全という安全神話を信じたいという意識があったが、もう卒業しないといけないことを福島第一原発の事故で十分に我々は学んだし、学ぶべきだと発言されており、この発言に対しては、福島第一原発の事故を受け、国や原子力事業者だけでなく、立地自治体や周辺自治体も含め、安全に対する意識改革が必要であり、安全性向上の努力を継続すべきだと受けとめています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　武井議員。 ◆武井多佳子議員　第２は、放射能被曝から市民を守ることについて伺います。　その１、松山市では屋内退避としていますが、具体的な方法についていつごろどのような形で市民に周知するのでしょうか。　その２、多くの人が一斉に避難して大混乱が起こるのは確実です。そのことへの対応をどのように考えていますか。　その３、福島でも実際に起きたことですが、行政が屋内退避を指示したことによって、多くの住民が被曝をしました。その場合、市民を被曝させた責任は、松山市にもあると考えますが、お答えください。 ○清水宣郎議長　中野危機管理担当部長。 ◎中野文雄危機管理担当部長　放射能被曝から市民を守ることについてお答えします。　まず、屋内退避をどのように周知するのかについてですが、原子力災害に対する防護措置としての屋内退避は、原子力災害対策指針に基づく緊急時モニタリング結果による国の判断・指示を受け、市が防災行政無線を初め、あらゆる手段を活用し、住民に伝達することとしています。　次に、避難による市民の混乱への対応についてですが、県広域避難計画では、住民の避難については、まず原発から５キロメートル圏内の住民を優先し、次に30キロメートル圏内と順次段階的な避難を行うことに加え、避難指示区域外の自主避難の抑制や避難ルートの誘導、避難時の自家用車乗り合わせの推進などの対策を行うこととされており、これらの対策により、市民の混乱解消につながるものと考えています。　最後に、行政の屋内退避の指示により被曝した市民への責任についてですが、原子力災害に対する防護措置は、原子力災害対策指針に基づき、国が判断し、国の指示を受け、市が防災行政無線を初め、あらゆる手段を活用し、住民に伝達することとされており、国の判断による屋内退避により被曝した市民への責任は、本市に及ぶものでないと認識しています。　以上です。 ○清水宣郎議長　武井議員。 ◆武井多佳子議員　この２点目なんですけれど、屋内退避、そりゃ事故が起こってからの屋内退避を周知してもらってもだめですよ。そのために不足ながらも防災マップにＡ４、１枚ぐらいは書かれたんだと思うんですけど、今まで経験したこともないような原子力防災への対応に対して、日ごろからこの松山市での屋内退避であれば屋内退避、今自主避難抑制ということも言われましたね。そんなことがその急に起こったときに対応なんかできないわけで、日ごろからこの原発立地県では周知をしていかなければならない、事故の際の対応っていうものを周知していかなければならない。自分で逃げる、逃げないの判断をしてくださいということも一つになるかもしれないんですけれど、そこのところでのんびり事故が起こったときに周知したんではだめだと思うんですよ。というのは、日ごろからもう４年もたってますけれど、日ごろから事故の際にどうしたらいいのかというのをしなければならない。そのことを１で言っているんですけど、その点についてもう一度ちょっとかみ合ってなかったと思うので、お答えください。 ○清水宣郎議長　中野危機管理担当部長。 ◎中野文雄危機管理担当部長　先ほど説明しました区域外の自主避難の抑制という答弁につきましては、これは30キロメートル圏内の屋内から避難所への避難ということの抑制ということであります。屋内退避の抑制という説明ではありません。屋内退避の周知につきましては、屋内退避が発令する前から、施設の全面的な緊急事態等状況に応じて事前に住民に注意喚起のアナウンス等もするということになっております。また、日ごろから防災マップ、各いろんなメディアを通じて屋内退避について周知していきたいと考えております。　以上です。 ○清水宣郎議長　武井議員。 ◆武井多佳子議員　３つ目は、避難計画の見直しについて伺います。　国の原子力災害対策指針、これはきょうからパブコメが始まっているようですけれど、改正案が出されて、30キロメートル圏外は事態の進展に応じて屋内退避を指示するというふうになってしまっていて、期待を随分裏切られたと思いますが、これに基づく県の広域避難計画の修正がなされたら、松山市は必要であれば、避難計画を策定するということですが、その１として、今後の見通しを示していただきたい。　その２、放射能プルームへの対応さえもできていない段階で、伊方原発の再稼働はありません。千葉社長は年内にというようなことも言っていらっしゃるようですけれど、最悪、伊方原発の再稼働が決まった際でも、市民を守る避難計画が策定もできていない場合でも、松山市は再稼働に賛成できるのでしょうか、お答えください。 ○清水宣郎議長　中野危機管理担当部長。 ◎中野文雄危機管理担当部長　避難計画についてお答えします。　まず、策定の見通しについてですが、現在、原子力規制委員会の原子力災害事前対策等に関する検討チームにおいて、昨年10月に続き、ことし２月に２回と精力的に検討されており、原子力規制委員会において、原子力災害対策指針の改正案が作成され、パブリックコメントを経て、早期に改正されると認識していますが、その時期については現在のところ未定であります。今後、指針が改正された場合には、県広域避難計画の修正内容に応じ、速やかに市民に対する必要な防護措置の策定などの対応をとることとしています。　次に、避難計画が作成されていない場合でも、松山市は再稼働に賛成できるのかについてですが、原発の再稼働については、原子力規制委員会の安全審査を踏まえた上で、国の明確な方針が示され、立地自治体が安全性や周辺環境などを考慮し、適切に判断した後、国において避難計画を含む緊急時対応の確認がなされ、最終的な法的許可の判断がなされるものと認識しています。したがいまして、現段階で再稼働の是非に関して、本市が意思表示する考えはありません。　以上です。 ○清水宣郎議長　武井議員。 ◆武井多佳子議員　避難計画などの安全が確認されて国が決めると言われましたから、その避難計画もできていない段階での再稼働はあり得ないだろうというふうに松山市は考えていると判断してよろしいでしょうか。
   ○清水宣郎議長　中野危機管理担当部長。 ◎中野文雄危機管理担当部長　先ほど申しました国において避難計画を含む緊急時対応の確認におきましては、国の原子力防災会議において、国が判断するものでございますので、現段階で再稼働の是非に対して本市が意思表示するということはありません。　以上です。 ○清水宣郎議長　武井議員。 ◆武井多佳子議員　しかし、最初の田中委員長の発言についてコメントにも御答弁いただきましたけれど、そのようにもう既に自治体のほうに投げられてしまっているわけですから、その点は松山市もよく市民の安全を守る立場として、その自覚は高めていただきたいし、原発の再稼働についての判断をするというのは、松山市とするというのは、なかなか困難かもしれませんけれど、自治体首長の中には、脱原発を掲げている首長だってこの県内にはたくさんいるわけですから、51万人の市民を抱える松山市として、いつまでもそのような答弁はなさらないようにお願いしたいと思います。　次に、ひとり親家庭の支援についてお伺いいたします。2012年ひとり親家庭の貧困率は54.6％、子どもの貧困率は16.3％、厳しい実態となりました。これを松山市に当てはめると、母子家庭数8,227世帯中、4,519世帯となります。野志市長は、今議会も一人でも多くの人を笑顔に、現地現場の声をと繰り返し言われました。子育てに、仕事に忙しくし、タウンミーティングへの参加もままならないシングルマザーや貧困状態にある子どもの声が本当に届いているのでしょうか。私は、繰り返し子どもの貧困対策を求めています。残念ながら、またことしの当初予算に新たな予算は盛り込まれませんでした。昨年８月に子どもの貧困対策に関する大綱が示されたのですから、国や県を待つのではなく、実態調査などできるところから取り組むべきだと思います。子どもの貧困対策と背中合わせのものがひとり親家庭への支援です。松山市では、2009年から計画期間５年とした母子家庭等自立促進計画を２年延長しています。私もこの計画策定を推進した一人であります。従来の事業を集約しただけでも、まあ一定意味を持ったとは思いますけれど、本当にシングルマザーの自立が進むのか、疑問もありました。今年度は、28年度からの計画策定に向けた予算、委託料424万9,000円がついています。次期計画は、ひとり親家庭の実態に即した内容にしてほしいと思い、質問いたします。　第１は、次期計画では、貧困率の解消を目指す方向を打ち出すべきと考えます。松山市の見解を示してください。 ○清水宣郎議長　唐崎子ども・子育て担当部長。 ◎唐崎秀樹子ども・子育て担当部長　次期計画で貧困率の解消を目指す方針を掲げることについてお答えします。　次期母子家庭等自立促進計画については、国の新たな方針策定が２カ年延期になったため、本市の次期計画も、平成28年度からの実施に変更しています。平成27年度予算には、次期計画策定に向けたニーズ調査に係る費用などを計上していますが、現在、パブリックコメントが行われている国の方針案では、子どもの貧困対策も盛り込まれていますので、本市で実施予定のアンケート調査では、こうした項目も盛り込む予定です。また、今後庁内の関係部署で子どもの貧困対策への取り組みについて協議することにしていますので、具体的な方針については、これらの結果を踏まえた松山市社会福祉審議会の議論の中で検討されるものと考えています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　武井議員。 ◆武井多佳子議員　ちょっと子どもの貧困率ではなくて、私はこの54.6％のひとり親家庭の貧困率の解消を目指す方向を打ち出すべきではないでしょうかという質問なんですけれど、そのことについてはどうでしょうか。 ○清水宣郎議長　唐崎子ども・子育て担当部長。 ◎唐崎秀樹子ども・子育て担当部長　貧困対策、大きな意味での貧困対策につきまして、今後庁内各部署で検討してまいりまして、次期計画を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　武井議員。 ◆武井多佳子議員　貧困率の解消というのを掲げなかったら、計画策定の意味もないと思いますので、その点はお願いしておきたいと思います。　第２は、支援策の充実について伺います。　その１、就業支援についてです。事業名は並んでいますが、本当に機能しているのか疑問です。根本的な検証が必要です。なぜ使えないのか、何に使いたいのか、この際ニーズに沿ったものへと見直す時期ではないでしょうか。　また、高等職業訓練促進給付費は、とても自立度の高い事業ですが、支給要件と金額が変わり、とても不安定です。そこで、松山市独自で補い、学ぶ期間はきちんと保障する制度として維持できないのか、お答えください。　次に、市役所や公共施設で母子家庭の親を雇用する事業を松山市でも検討できないのでしょうか。　その２、子どもへの支援についてです。金沢市には、小学生から高校生を対象に、大学生等を派遣して、相談、遊び相手となる、それから発展して学習ボランティアを派遣するというホームフレンド事業がありました。次期計画では、ひとり親家庭の子どもの置かれている状況を把握し、支援策に盛り込む必要があると考えますが、お答えください。　その３、当事者同士の交流や情報交換の場を持つことについてです。東大阪市では、ひとり親家庭の交流支援や自助グループの育成に取り組んでいます。忙しいシングルマザーには、情報が届きにくいこともあり、これは制度の周知にも役立ちます。お答えください。 ○清水宣郎議長　唐崎子ども・子育て担当部長。 ◎唐崎秀樹子ども・子育て担当部長　支援策の充実についての就業支援のうち、内容を検証し、ニーズに沿ったものに見直すべきと高等職業訓練促進給付金事業についてお答えします。　まず、内容を検証し、ニーズに沿ったものに見直すべきではないかについてですが、本市では、毎年、松山市社会福祉審議会児童福祉専門分科会で、母子家庭等自立促進計画の進捗管理を行い、その評価結果を公開しています。直近の平成25年度で、計画を下回る評価を受けたものには、利用者数が伸びていない就業支援講習や自立支援教育給付金支給事業などがありますが、これらの業務を委託する愛媛県の母子会や松山市母子会などとも協議しながら、改善策を検討しているところです。　次に、高等職業訓練促進給付金は、就学の期間を保障する制度として維持できないかについてですが、これは国の制度に基づき実施しているもので、これまで支給訓練給付金の支給期間が、修学の全期間であったものが、徐々に短縮され、平成27年度からは最長２年に変更されるとともに、修学期間が２年を超える場合には、母子父子寡婦福祉資金の貸し付けで対応することになっています。国の制度ですので、本市独自の保証制度は困難ですが、貸し付けと比べると助成のほうが手厚い支援になりますので、全国市長会などを通じて、国に対する要望を検討したいと考えています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　大町総務部長。 ◎大町一郎総務部長　就業支援についてのうち、市役所や公共施設での雇用についてお答えいたします。　昨年４月に次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律が成立し、新たな行動計画策定指針が示されました。そこには、特定事業主行動計画の内容に関する事項として、育児休業を取得しやすい環境の整備等の中で、男性の育児休業等の取得促進及び周知、育児休業等を取得しやすい雰囲気の醸成、また育児休業後の円滑な職場復帰支援に加え、議員御質問の公共的施設における雇い入れの促進など、複数の項目が設けられています。また、特定事業主として新たな行動計画の策定に当たっては、各機関の実情に応じ、それら必要な事項をその内容に盛り込むことが望ましいとされています。そこで、本市としましても、公共的施設における雇い入れの促進等については、今後も他団体の取り組み状況を注視した上で、適切に対応していきたいと考えています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　唐崎子ども・子育て担当部長。 ◎唐崎秀樹子ども・子育て担当部長　支援策の充実についての子どもの相談や遊び相手、学習支援と当事者同士の交流や情報交換についてお答えします。　まず、子どもの相談や遊び相手、学習支援を行う事業の導入についてですが、子育てに優しいまちづくりには、行政だけでなく、地域全体で取り組む必要があると考えています。このホームフレンド事業についてもその一つであると考えていますので、市民へのニーズ調査などの状況を踏まえて、計画への位置づけを検討したいと思います。　次に、当事者同士の交流や情報交換の場を持つことについてですが、行政からの情報提供は、児童扶養手当の現況届の際に、ひとり親家庭のしおりを窓口で一人一人に手渡すほか、広報紙などでも定期的にお知らせしています。また、今年度からは子育て情報サイトカンガ（エ）ルーカフェを開設し、子育て情報を提供しています。今後、児童扶養手当の現況届時にサイトの案内を行うほか、民間の活動を紹介する機能もあるこのサイトで、子育て支援に関するイベントを発信することで、交流や情報交換の場をつくるきっかけにつながるのではないかと考えています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　武井議員。 ◆武井多佳子議員　第３は、計画策定に当たって、当事者を策定メンバーに加えるあるいは意見を聞き取る場を持つことがより実態に即した内容につながると考えます。お答えください。 ○清水宣郎議長　唐崎子ども・子育て担当部長。 ◎唐崎秀樹子ども・子育て担当部長　実態に即した計画にするため、策定メンバーに当事者を加えることや当事者の意見を聞く場を設けることについてお答えします。　次期計画の策定に当たっては、松山市社会福祉審議会条例などにより、児童福祉に関することは、松山市社会福祉審議会内に設けた児童福祉専門分科会で調査審議することになっています。分科会委員には、市民福祉委員会の委員長や学識経験者のほか、母子関係団体の方にも御就任いただいていますので、ひとり親家庭の意見は反映できると考えていますが、審議会の委員長が臨時委員を指名することも可能となっていますので、必要に応じて検討したいと思います。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　武井議員。 ◆武井多佳子議員　ぜひ検討してください。　最後に、企業立地についてお伺いいたします。松山市は、2001年に企業立地促進条例、情報通信関連企業立地促進要綱を策定し、市内に立地する事業者に奨励金を交付してきました。13年間で投入した税金は、企業立地43社に12億1,374万4,000円、情報関連企業立地11社に12億5,793万2,000円、合計24億7,167万7,000円、そのうち雇用奨励金が８億7,638万円、全体の35％となります。中でも雇用奨励金は、当初の30万円から55万円と増額をしています。私は、昨年12月議会の決算の反対討論で、2013年度の奨励金で新規雇用された149人のうち、正規が73人で49％、パート・契約が76人で51％、半数以上が非正規雇用であるのは問題だと指摘しました。これは、2001年企業立地促進を始めた当初から懸念してきたことです。さて、15歳から34歳の若者の３人に１人が、パート、アルバイト、派遣、契約、嘱託と言われる非正規雇用に従事しており、その割合が上昇していることは御承知のことと思います。こんなときだからこそ、松山市として、手厚くした雇用奨励金を検証し、雇用の課題を解決できるものとなるよう、改善していただきたいと思います。　質問の第１は、雇用実績について伺います。　その１、雇用計画との乖離についてです。企業立地では、計画に対して雇用は61％、情報通信関連ではさらに低く、計画に対して45％でした。５割を下回る企業は、９社あります。当初計画に疑問を持たざるを得ません。この点をどのようにチェックし、対応したのか、お答えください。　その２、非正規雇用の多さについてです。企業立地における雇用形態がわかる2007年から2013年の７年間で見ると、新規雇用782人中、非正規が244人、31％、情報通信関連では、2003年から2013年の11年間で、新規雇用1,521人中、非正規が1,148人の75％です。中には100％非正規雇用という企業が６社、６割以上という企業も７社ありました。市民の貴重な税金を投入するのに、これをよしとはできません。松山市が、まるで非正規雇用を奨励しているように見えます。見解を伺います。　その３、雇用の継続性についてです。2001年から14年目を迎えるわけですが、奨励金を受けた雇用が継続して初めてこの事業が評価に値するものと考えます。これは、検証しているのか、また結果をどう評価するのか、お答えください。 ○清水宣郎議長　平野産業経済部長。 ◎平野陽一郎産業経済部長　企業立地促進に係る雇用実績についてお答えします。　まず、雇用計画との乖離についてですが、本市立地企業として指定を行う場合には、指定申請書とともに事業計画書を提出していただき、投資計画額や雇用計画人数など、条例や要綱で定める指定要件の確認を行っています。その後、操業開始時の従業員数を確認するため、企業に雇用者名簿の提出を義務づけ、再度指定要件の確認を行っています。さらに、雇用奨励金の支出時には、１年以上の雇用実績や雇用保険加入などを確認できる書類を提出していただき、条例や要綱の規定に照らし合わせて、適当と認められた人数のみの雇用奨励金を支出しています。そのような中、立地後の雇用情勢や経済状況等の変化により、雇用計画と実際の雇用実績との乖離が見受けられるものももあり、こうした場合には、担当職員が企業に乖離要因などのヒアリングを行い、必要に応じて採用活動の支援を行うなど、雇用の確保に努めていただくよう働きかけています。　次に、非正規雇用の多さについてお答えします。本市の企業誘致活動では、事業所の新設や増設及び雇用創出を主な目的としていますが、本市へ立地を希望する企業に対して、安定雇用の確保に努めていただくよう、雇用形態の確認や正社員化への要望などを行っています。一方で、多様な働き方を希望する方への柔軟な対応が求められており、厳しい都市間競争のもとで連携する愛媛県や競合する他自治体の多くが非正規雇用も雇用奨励金の対象としていることから、本市では、非正規やパートでの新規雇用も奨励金の支給対象としていますが、従業員の非正規雇用を推奨しているわけではありません。今後とも良質な雇用形態の企業誘致を進めるとともに、既存の立地企業についても引き続き正規雇用への登用を積極的に促したいと考えています。　次に、雇用の継続性についてですが、新規雇用の確認や検証は、奨励金交付期間中、企業から雇用者名簿などの提出を義務づけ確認を行っていますが、交付終了後には、条例や要綱の規定に基づいた調査や必要に応じて担当職員が企業へのヒアリングを行い、雇用状況を確認しています。そのような中、現在、雇用奨励金交付が終了した指定企業は39社で、2,376名の新規雇用実績がありますが、本年２月末時点でさらに378名の新たな雇用が生まれ、全体として2,754名となっていることを確認しています。また、近年、情報通信関連企業などを中心に、採用当初は非正規雇用であった方を正社員へ登用する動きも見られることなどから、地域経済の活性化や雇用の創出に一定の効果を上げているものと考えています。しかしながら、この39社の全従業員数5,397名の内訳を見ると、約４割が非正規雇用でありますので、今後とも誘致企業に対し、従業員数や雇用形態の把握を行うとともに、雇用の継続や拡充、また非正規から正規雇用への転換を促していきたいと考えています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　武井議員。 ◆武井多佳子議員　一部改善というような御答弁だったと思いますけれど、結果的には100％非正規雇用ということが今の条例でやっていったら出てるっていうこと、奨励しているわけではないと言われていますけど、結果的には出ているわけで、そのことはしっかりと見て、今後の改善にしていただきたい。せっかく地域経済の中に雇用担当の課長まで配置して雇用促進しようという松山市としての姿勢なのに、それが結果的には非正規雇用が多いっていうような状況を招くような、そういう事業であったらいけないのじゃないかなと思います。　次、第２は、非正規雇用の改善について伺います。　まず、その１として、松山市全体の非正規雇用の実態とその改善に向けた考え方を示してください。　その２、非正規雇用への奨励金は、廃止し、正規雇用へと政策誘導できる条例に改正することを検討すべきと考えますが、お答えください。 ○清水宣郎議長　平野産業経済部長。 ◎平野陽一郎産業経済部長　松山市全体の非正規雇用の実態とその改善に向けた考え方についてお答えします。　就業構造基本調査によると、松山市での雇用者全体に占める非正規雇用の割合は、平成24年で38.5％と平成19年の35.2％と比べ全国的な傾向と同様に増加しています。労働力調査の平成26年速報によると、希望する時間に働きたいとの理由で、非正規の働き方を望んで就労している女性がふえていると公表されており、非正規雇用がふえている要因の一つに、働き方の価値観の多様化もあると考えられます。また、企業と求職者の希望がかみ合わない、いわゆる雇用のミスマッチなどにより、新卒者の入社後３年以内の早期離職率が高まっていることも影響しているのではないかと考えています。そこで、本市といたしましては、多様な働き方のニーズに柔軟に対応しながら、正規雇用を希望しても、非正規で働かざるを得ない方に対して、積極的に支援をするとともに、雇用のミスマッチの解消に努めなければならないと考えています。したがいまして、今後も引き続き、求職者や転職希望者に対して、資格取得や公共職業訓練の受講を支援するとともに、訓練生を正規雇用する企業に対する雇用奨励金の支給や学生の職業観を高めるキャリア教育の支援に取り組むことで、正規雇用につないでいきたいと考えています。　次に、条例改正についてお答えします。松山市企業立地促進条例に規定された雇用奨励金は、多様な働き方を求める方へ対応するとともに、厳しい都市間競争のもとで、他自治体の多くが非正規雇用者も雇用奨励金の対象としていることから、現在のところ、非正規雇用への奨励金廃止は考えていません。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　武井議員。 ◆武井多佳子議員　その多様な働き方ということを前面に出すことによって、正規で働きたい人が非正規に置かれているということもあると思いますので、本当にその点は雇用担当の課長を置かれるぐらいなんですから、しっかりとその現実を見詰め取り組んでいただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。 ○清水宣郎議長　以上で、武井議員の一般質問を終わります。　ただいまから午後２時40分まで休憩いたします。　　　　　　　午後２時25分休憩　　　────────────────　　　　　　　午後２時40分再開 ○清水宣郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。杉村議員。　〔杉村千栄議員登壇〕 ◆杉村千栄議員　日本共産党の杉村千栄です。議員団の一員として一般質問を行います。ことしは戦後70年、そして東日本大震災から間もなく４年、阪神大震災からは20年となります。命と暮らしを一番に置いた市政の実現に向けて、引き続き力を尽くす決意で質問に臨みたいと思います。　まず第１に、介護保険制度について伺います。厚生労働省は、４月からの介護報酬の改定額を決定しました。今回は、報酬全体で2.27％の引き下げ、単年度での引き下げ幅が最大となった2003年度の2.3％減に次ぐ過去最大規模となりました。一方で、介護職員の処遇改善加算については拡充するとし、１人当たり月額１万2,000円の賃上げになるとしています。しかし、介護報酬にこの加算分を含んでいるため、その上乗せ分を除けば4.48％もの引き下げとなります。安心できる介護の充実を求める市民の声に逆行する内容です。私も今回の決定を受け、幾つかの介護サービス事業所を訪問し、お話を伺いました。どこでもこれからの経営が成り立っていくのか大きな不安が語られています。特別養護老人ホームやデイサービス、ケアハウスなどを運営するある施設では、基準以上に人員を配置し、利用者の安心を確保することとあわせて、介護従事者のスキルアップに努めてきたといいます。離職率が高いと言われる介護職ですが、この現場では約160人いる職員のうち、昨年退職したのはわずか３人と言います。また、ある通所施設では、介護者が自分が通いたい施設を目指し、努力を重ねておられました。今回の報酬改定は、こういった現場の努力に水を差すものだと感じます。うちでは5.7％の報酬削減となる、今試算を急いでやっている、処遇改善加算といっても、今回は保険料から出される、結局利用者などに負担を押しつけるものだ、職員が入ってもすぐにやめてしまう、介護報酬が下げられたら、必ずしわ寄せが来る、厚労省報酬改定を受け、今どこの施設でもこういった声があふれています。介護保険制度にかかわる質問の第１に、報酬引き下げによる影響について３点伺います。　１つ目は、特別養護老人ホームへの影響です。とりわけ多くの市民が充実を求める特別養護老人ホームでは、全体の倍以上、約６％もの大幅な引き下げとなります。先日、全国老人福祉施設協議会が報酬引き下げによって特別養護老人ホームの５割近くが赤字になるとの試算を発表しました。この試算は、平均定員73.1人の特養多床室で、要介護５の入所者を想定しています。基本サービス費5.6％減、他のサービス費を4.48％減として計算したところ、１施設当たり年間1,511万円の減収となったということです。この協議会の会長は、人件費率が６割を超える特養では、大幅削減が人に向かわない保証はありません。人件費の削減は、サービスの質と量の低下、利用者の不利益になるのではないかと危惧していると述べました。また、処遇改善加算は要件が厳しく、全ての事業者がとれるわけではない、施設間格差が生まれるとも指摘しています。松山広域福祉施設事務組合が運営・管理する特別養護老人ホーム久谷荘では、２月１日現在で145人が入所していますが、報酬改定で1,500万円程度減額になると試算しています。　本市には、現在、32の特養がありますが、新たに建設された６施設を除き、単年度収支で赤字になっている施設はないか。　人件費率の平均、最高値と最低値をそれぞれお示しください。　また、国も報酬改定による減額の影響はあるとしていますが、本市としてはそれにどう対応していくのか、基本的な姿勢をお答えください。　そして、２点目は、小規模通所施設についてです。通所施設のうち、年間利用者が延べ300人以下の施設が小規模通所施設とされています。住みなれた地域、在宅での暮らしを支援する重要な施設です。しかし、小規模デイサービスでは、報酬削減が特養を超え９％に上ります。現在、本市に小規模通所施設は幾つあるのか、通所施設全体の何％程度になるのか、お答えください。また、今回の改定がどんな影響を及ぼすと考えているか、万が一閉所せざるを得ない施設が生まれたときには、どのように対応するのかお答えください。　３点目は、市長の姿勢について伺います。今回の介護報酬の引き下げは、市民に大きな負担と混乱を引き起こします。市長は、「福祉・医療で幸せ実感」、安心して暮らし続けられる健全な都市を公約に掲げておられます。この立場からも、現場の声を代弁し、国に対し報酬削減の撤回を求めるべきだと考えます。市長の考えをお示しください。 ○清水宣郎議長　高橋保健福祉部長。 ◎高橋實保健福祉部長　介護報酬引き下げによる影響についてお答えします。　まず、特別養護老人ホームについてですが、単年度収支は、平成25年度の決算書によると、赤字は２施設で人件費率は平均で59.5％、最高が79.1％、最低が41.5％となっています。また、特別養護老人ホームの報酬改定による本市の対応についてですが、国が特別養護老人ホームの経営状況などを踏まえ報酬を改定したものであることから、本市としてはサービスの低下につながらないよう、適切な指導に努めていきたいと考えています。　次に、小規模通所施設についてですが、まず施設数は、平成27年１月末現在、101カ所で、通所施設全体の約53％となっています。また、報酬改定による影響については、サービスの提供時間によっては、基本報酬が約９％の引き下げとなっていますが、認知症加算や重度・中度の要介護者を積極的に受け入れ、介護職員等を指定基準より多く配置している事業所に対しては加算が新設されるなど、質の高いサービスを提供する場合は増収となるなど、国が事業者の経営実態などを踏まえて、安定的に経営ができるよう、改定率を設定したものであることから、現時点では報酬改定の影響は少ないものと考えています。また、施設が閉所となった場合の対応については、これまでもさまざまな理由により閉所する事業者がありましたが、国の指定基準では、事業者は利用者に対し、みずから適切なサービスを提供することが困難な場合には、担当のケアマネジャーへ連絡するとともに、他のサービス事業者を紹介するなど、必要な措置が義務づけられていることから、本市では、事業者が適切に対応するよう指導していきたいと考えています。　次に、介護報酬の引き下げに反対することについてですが、介護保険制度は、国の社会保障制度であり、制度設計は、国が責任を持って行うべきもので、介護給付費が毎年５％程度伸びている中で、介護保険制度の持続可能性を確保するためにも、制度の効率化や重点化が必要となっており、今回の報酬改定は、国が介護事業者の経営状況などを踏まえた上で適正化を行う一方、介護人材の確保対策や認知症高齢者等への対応のさらなる強化等を基本的な考え方に行われたことから、現時点では、国に撤回を求める考えはございません。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　基本的には、国任せで、適切な対応をするということですけれども、今、事業所の中、本当に回りますと、幾つか閉めるところが出てきてもおかしくないというのはどの規模のどの事業所に行っても聞かれる声です。今本当に介護の現場で生まれている声に正面から応えていただきたいなと思っております。それと、人件費の加算なんかもありますけれども、報酬が引き下がることによって、経営が悪くなると例えば今ボーナスが出ているところは、月額の給料は上がったとしてもボーナスが出なくなるとか、そういったことも考えられると言われています。働く方々の環境が悪くなれば、それはいずれサービスの質にも影響してくるものと思いますので、丁寧に見ていただきたいと思います。　そして、次の質問に移ります。２点目は、介護保険料の改定について伺います。本市の保険料は、県内でも、また中核市の中でも高額に位置しています。財務省は、今回の介護報酬の引き下げによって、介護費を2,400億円削減でき、利用者の負担軽減になるとしています。しかし、本市でも保険料は基準額で年間5,400円、約7.8％の値上げが提案されています。介護費は削減できるのに、保険料は上がる、そして高齢者の生活を見ますと、年金の引き下げや物価の高騰など、本当に苦しくなっております。保険料のさらなる値上げは、暮らしを直撃します。私たち議員団は、過去にも基金の取り崩しなどで保険料の値上げを抑えるよう求めてきました。　そこで、１つ目に、今回の改定はどのような考え方で進められたのか、値上げに至った要因とあわせてお答えください。　２つ目に、保険料の軽減策について伺います。本市では、独自に保険料の減免を実施しています。ホームページなどでも、生活困窮、自己破産等で保険料の納付が困難な方に、早目の相談を呼びかけるなど努力されていると思います。この減免制度の条件、またこれまでの実績はどうなっているのか、お示しください。そして、本来、国は、来年度から所得別区分の第１段階から第３段階までを対象に、保険料の軽減策を実施するとしていました。しかし、これをほごにし、来年度は第１段階のみ、減額割合も20％の予定を５％にとどめました。国がやるはずだった軽減を自治体が行い、住民の暮らしを守るのもやむを得ない、こういった声が上がっております。市独自に軽減策を行う考えはありませんか。 ○清水宣郎議長　高橋保健福祉部長。 ◎高橋實保健福祉部長　介護保険料の改定についてお答えします。　まず、保険料値上げの要因及び改定の考え方、低所得者層への軽減については関連がありますので、一括してお答えします。　介護保険料は、計画期間中の高齢者人口や要介護認定者数、介護サービスの利用見込み量等を推計し算定することになっており、本市の第６期計画期間中の介護給付費は、これまでの利用実績や要介護認定者数の増加に伴う自然増、さらに施設整備計画などを考慮し、積算した結果、平成27年度からの３年間の総額が約1,439億円、第５期計画比12.8％増となったものです。また、保険料の算定に当たっては、介護保険事業運営基金を全額活用し、保険料の上昇をできる限り抑制するとともに、保険料段階については、国の基準より課税層をさらに細分化した13段階制とし、料率については国が軽減を延期した第２・第３段階を本市独自に軽減するなど、低所得者層への負担軽減を図った結果、基準月額が6,220円、第５期比7.8％増となったものです。　次に、本市独自の保険料の減免制度についてですが、まず減免の条件は、保険料段階が第３段階の方を対象に、申請者の世帯員の年間収入が150万円以下であること、市民税課税者に扶養されてないこと、世帯及び生計をともにする方の預金等の合計額が350万円以下であることなどとなっています。また、減免の実績は、平成24年度は223件、378万2,090円、25年度は219件、375万9,720円となっています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　次に、施設整備について伺います。昨年成立した地域医療介護推進法により、ことし４月から特別養護老人ホームへの新規入居は、原則として要介護３以上に限定することとなりました。全国52万人の特養待機者のうち、約３分の１が切り捨てられることになるのではと不安が依然強くあります。昨年９月議会において、我が党小崎議員が取り上げましたが、本市の入所申込者総数は2,078人、そのうち要介護１から５、介護保険施設に入所しておらず、１年以内に入所を希望する、この３要件を満たす人が1,043人、さらにその中から介護の必要度などを点数化した１次判定で65点以上は575人、さらに絞って要介護度３以上は539人です。先月まで行われた第６期介護保険事業計画（案）に対するパブリックコメントを見ましても、自分たちの地域に特養をつくってほしいとの要望が出されておりました。また、本市のサービスつき高齢者向け住宅の登録数は1,869戸で全国一との報道がありました。幾ら地域にサービスつき高齢者住宅ができても、高くて入れん、こういった声が地域に広くあります。所得に応じた負担で入所できる特別養護老人ホームの施設整備こそが求められています。　特別養護老人ホームの施設整備について、以下３点質問いたします。まず、第５期介護保険事業計画の達成状況についてです。広域型、地域密着型合わせて10施設、325床を整備する計画でしたが、予定どおり建設され、サービスを開始した施設は、どの程度になっているでしょうか。また、おくれているところは何が原因で、今後の見通しはどうなっているのか、お答えください。　２つ目は、次期の整備数についてです。第６期介護保険事業計画（案）では、広域型で120床、地域密着型小規模特養で290床の計410床を整備するとしています。29年度までを見通して、どのような考え方に基づいて必要数を算出されたのか、お答えください。　３つ目は、今後どの地域にどういった規模で建設を進めるか、第６期計画（案）の具体化への考え方と今後のスケジュールをお答えください。 ○清水宣郎議長　芳野社会福祉担当部長。 ◎芳野金吾社会福祉担当部長　特別養護老人ホームの施設整備についてお答えします。　まず、第５期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の特別養護老人ホームの整備達成状況と今後の見通しについてですが、第５期事業計画に基づき整備を進めてきました特別養護老人ホーム10施設、325床は、平成27年３月１日現在、広域型特別養護老人ホーム５施設、180床、地域密着型特別養護老人ホーム３施設、87床が開設しています。しかしながら、平成26年度に整備を計画していた地域密着型特別養護老人ホーム２施設、58床は、東日本大震災の影響による建築資材や労働者の不足などにより、開発工事や建築工事におくれが生じていますが、27年５月末には施設も完成し、開設できる見通しです。これにより、第５期事業計画で予定していました特別養護老人ホームの整備は全て完了し、同計画で見込んでいました待機者の解消は図られたものと考えています。　次に、第６期事業計画（案）での整備数算出の考え方についてですが、県が平成26年１月末現在で実施した入所申込者の調査結果をもとに、このたびの介護保険制度の改正により、来年度から入所要件が原則要介護３以上となったことから、要介護３以上の方で、在宅または病院に入院されている方などのうち、１年以内に入所を希望されている人数を待機者とし、計画期間中の要介護認定者の伸び率などを考慮して、整備床数を算出しています。　最後に、第６期事業計画（案）の特別養護老人ホーム整備の基本的な考え方と今後のスケジュールについてですが、パブリックコメントでいただいた御意見も踏まえた上で、整備の際には公募を基本に、民間活力の活用を図り、利用者の居住環境や処遇、建設予定地の環境、事業者の資質など、さまざまな視点に配慮し、選定していきます。なお、今後、３月末までに第６期事業計画を策定し、来年度に整備対象地区など公募要領を決定・公表し、事業者の募集・選定を行っていきたいと考えています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　少し再質問をさせていただきたいと思います。要介護度３以上に入所できる方を絞るということで、対象になる方が、待機者としてカウントされる方が減るのではないかと言われていたんですが、松山市の場合は、第５期と第６期と比べても325床から今回410床を整備する目標となっておりまして、ふえているんですけれども、第５期計画を策定するときと第６期の計画を策定するときで、この入所待ちの方の数え方というのは、具体的にどこか変わったところがあるんでしょうか。 ○清水宣郎議長　芳野社会福祉担当部長。 ◎芳野金吾社会福祉担当部長　まず、待機者数についてなんですが、第６期のほうでは580人を見込んでおります。この待機者数の算出につきましては、計画期間となる平成29年度までの要介護認定者の伸び率を乗じまして、平成26年１月以降に第５期事業計画で整備予定の床数を除いて算出した人数を第６期の計画期間の待機見込み者数としております。　以上です。 ○清水宣郎議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　４点目が、総合事業について伺います。介護保険の要支援１・２の高齢者向けサービスを介護保険から外して、市町村による別のサービスに移行させる総合事業は、初年度の2015年度中に移行できるのは、全国で114自治体と全体のわずか7.2％にとどまることが報道されています。介護費用削減を狙った改悪が深刻な矛盾に直面しているとも感じます。愛媛県社会保障推進協議会が、県内全市町にアンケートを行っていますけれども、2017年４月からの実施を目指す自治体がほとんどで、３市町は実施の見通しが立たないとしています。また、新しい介護予防・生活支援サービス事業についても見通しが立たない自治体が19、久万高原町ではできないと答えています。本市は、現在の事業所以外の社会資源が把握できていないとして、事業内容も未定と答えられています。実施までの２年間、どういった見通し、スケジュールで進めていく計画か、現在の状況をお示しください。 ○清水宣郎議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　総合事業のスケジュールなどについてお答えいたします。　国では、団塊の世代が75歳以上となる平成37年をめどに、要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めています。そこで、新しい総合事業は、市町村が主体となって、さまざまな人材や地域の社会資源の活用などを図りながら、介護予防や配食・見守りなどの生活支援サービスなどを創意工夫により実施されることになりました。この総合事業は、介護保険法により、平成29年４月までに実施することが定められておりまして、本市では現在の介護予防サービスの利用者や介護事業者の混乱を招くことなく円滑に移行する必要があることやこれまでの介護予防事業を見直し、市独自の基準によるサービスなど新たなサービス提供体制を構築するためには、一定の期間を要することから、平成29年４月を実施時期としたものです。今後のスケジュールにつきましては、平成27年度は、ＮＰＯ法人や民間企業、ボランティアなどによる買い物や外出支援などの生活支援サービスの提供に向け、地域の社会資源を調査するとともに、サービスの提供方法などを検討することにしております。28年度は、サービスの運用に必要なシステム開発を行うとともに、市民や事業者に対する周知・啓発などにも努めまして、29年４月に事業が円滑に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　介護保険にかかわる質問の最後に、高齢の障がい者に対する考えをお聞きいたします。障害者総合支援法の介護保険優先原則に基づき、障害福祉施策を利用する障がい者が、65歳になると介護保険制度を優先的に使わなければなりません。本人の状態が変わったわけではないのに、65歳になり、介護保険を優先させることによって、同じサービスを受けても新たな費用負担が生じる。要介護認定を受けた結果、サービス量が減少するということがあります。岡山市では、脳性麻痺で手足に重度の障がいがある男性が、65歳になり、要介護認定を受けた結果、サービスの支給量が減らされた上、利用料が無料から１割負担になったとして提訴に踏み切るなど、全国の65歳を超えた障がい者の大きな問題となっています。この問題で、厚生労働省が、介護保険移行の際には、一人一人の意向を把握した上で、適切に運用するよう、事務連絡を出したと聞きました。必要としていたサービス量が、介護保険利用開始前後で大きく変化することは一般的には考えにくいとして、65歳になった障がい者が、介護保険サービスの支給量、内容では十分なサービスが受けられない場合は、介護給付費を支給するなど、適切な運用をするよう、市町村に求めています。本市においても、この事務連絡の趣旨に基づき、一人一人の状況と意向を十分に把握し、適切かつ丁寧に対処されるよう求めますが、市の考えをお示しください。 ○清水宣郎議長　芳野社会福祉担当部長。 ◎芳野金吾社会福祉担当部長　高齢の障がい者への対応についてお答えします。　障害者総合支援法では、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合には、介護保険サービスが優先されることになっています。本市では、これまでも介護保険サービスへの移行に際し、ケアマネジャーや障がい者本人から、介護保険サービスでは同等のサービスが受けられないなどの相談があった場合は、具体的なニーズを聞き取るなどし、松山市障害者介護給付認定審査会からの意見も参考に、要介護度や障害の状況などを総合的に考慮した上で、障害福祉サービスの追加支給が必要と判断できる場合には、支給決定しています。また、視覚障がい者への外出支援などの障害特有のサービスについては、継続して支給決定するなど、介護保険サービスへの移行が切れ目なく円滑に行われるよう努めています。今後も一律に介護保険サービスを優先させるのではなく、ケアマネジャーや障害者相談支援専門員及び関係課と連携を図りながら、障がい者一人一人のニーズに丁寧に対応していきたいと考えています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　再質問と確認をさせていただきたいんですが、それでは同じサービスを受け続けて、65歳になって介護保険制度を優先した結果、同じサービスなのに利用料の負担が生じるといったことは起きてないんでしょうか。 ○清水宣郎議長　芳野社会福祉担当部長。 ◎芳野金吾社会福祉担当部長　介護保険での１割負担については発生しております。　以上です。 ○清水宣郎議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　よく高齢になって、サービスが必要な状況が、年齢によるものなのか、障がいによるものなのかというところでよく議論されますけれども、障がい者本人からしたら、誕生日を境に、同じサービスを受けていても制度の違いで利用料の負担が生じるということで、65歳のその変更というか、利用者負担をやっぱりなくしてほしいという声が非常に強いわけで、障がいが原因でずっと受けていたサービスが、年齢とともに高齢の介護保険を使うことによって、同じサービスなのに１割の負担が生じるというのは、やっぱり本人にとったら利用者負担が生じると値上げになるということだと思いますので、こういったことがないようにしていただきたいなと思っております。　では、２点目の質問に移ります。２つ目の質問は、住まいるリフォーム補助事業についてです。内閣府が発表した2014年の国内総生産では、年間の成長率は、実質0.0％となり、経済成長が日本ではとまってしまいました。相次ぐ物価の高騰に加え、４月の消費税増税、社会保障費の増大などを原因に、本市でも個人消費は大きく落ち込み、中小業者の皆さんの営業も圧迫しています。私たち日本共産党議員団が、地域経済活性化策として繰り返し創設を求めてきた住宅リフォーム助成事業が、今年度より住まいるリフォーム補助事業としてスタートしました。この事業の目的は、第１には、地域経済の活性化を図ること、そして市民の居住環境の向上・充実を図ることにあります。また、私たちは、実際に仕事をし、自身の技術を磨くことで、現場で働く方々が元気になる、耐震化など他の施策の呼び水とすることができる、税収が上がるなど間接的な効果があるということも実例をもとに紹介をしてきました。この事業の成果は、目的に沿って検証し、来年度はより使いやすい制度としていくことが必要だと考えます。　そこで、まず今年度の実績について伺います。今年度は、３度募集が行われ、11月30日時点で、合計848件の申請、補助金申請額は約１億5,000万円、工事費総額約15億3,000万円となりました。補助金の投資に対し、約10倍の直接消費が行われたことになります。利用者へのアンケートの結果も踏まえて、以下４点伺います。　１つ目は、この事業の内容を工事費総額で見たとき、100万円未満、100万円から200万円、また200万円から300万円、300万円以上でそれぞれ何件になったのか、また重立った工事の内容と参加した事業者数についてお示しください。　２つ目は、地域の中小建設業者からの評価についてです。同じく利用者のアンケートの結果を見ますと、利用者が情報をどこから得たかとの設問では、施工業者からの勧めが274と返信した中で約５割に上ります。業者自身が制度を広報し、仕事を得ている印象ですけれども、業者の事業評価はどうなっているでしょうか。また、業者からも制度の改善点や要望などを聞くアンケートを行い、来年度からの運営に反映させるべきと考えますが、方向性をお答えください。　３つ目は、他の施策への影響についてです。リフォーム助成事業は、耐震やバリアフリーなどの工事と組み合わせるとさらに補助額が加算されるなど、他の施策を促進する役割を持っています。新規のバリアフリー、省エネは新たな取り組みですけれども、木造住宅耐震改修補助事業は、昨年に比べ、利用は伸びたのでしょうか。昨年度の実績と今年度の実績、またそのうち住まいるリフォーム補助事業と組み合わせて行われた数をお答えください。　４つ目は、経済波及効果についてです。2009年から３年間、リフォーム助成制度を実施した京都府与謝野町では、補助金額に対し約15.4倍の工事が行われました。町が京都大学の研究者グループに委託し分析したところ、工事費に対して1.61倍、補助金額に対して23.84倍の経済波及効果があったと発表しています。一定の地域における１年間の財やサービスの取引についてその相互関係をまとめた産業関連表を作成し、地域内の経済波及効果の把握をしています。私たち議員団は、大型公共事業中心から、人・物・金が地域をしっかりと循環する地域密着型の公共事業へ転換し、地域経済の活性化をと求めてきました。地域住民と地域業者に直接補助金を落とす住宅リフォーム助成事業は、まさにこの地域密着型公共事業だと考えます。本市でも、今年度だけで15億円の工事費が消費されています。どのような業種にどんな影響を広げたのか、愛媛大学などとも協力して分析してはどうかと思いますが、御所見を伺います。 ○清水宣郎議長　平野産業経済部長。 ◎平野陽一郎産業経済部長　今年度の実績についてお答えします。　まず、申請時の工事費ごとの件数、主な工事の内容と施工業者数についてですが、工事費は100万円未満が258件、100万円以上200万円未満が317件、200万円以上300万円未満が120件、300万円以上が153件となっています。主な工事内容は、住宅延命化のための屋根・外壁改修、節水型トイレ・高断熱浴槽などへ変更するための水回り改修、環境配慮型給湯設備への移行などで、工事の施工業者は282社です。　次に、事業者からの評価についてですが、業者や業界団体からの聞き取りでは、この事業があったので仕事がふえた、よい制度なので、来年も続けてほしいなどの御意見をいただく一方で、申請手続が煩雑で、何回も行くのが面倒だった、申請から着工までの期間が長かったなどの声もいただきました。いずれにいたしましても、工事の完了が見込まれる３月上旬をめどに発送する施工業者向けのアンケート調査の結果などを分析して事業評価をしたいと考えています。　次に、他の施策への影響についてですが、本事業には、リフォーム工事とあわせて、木造住宅耐震改修等補助事業の対象工事やバリアフリー化・省エネルギー化の工事を行った場合に加算措置を設けています。木造住宅耐震改修等補助事業の実績は、平成25年度は34件でしたが、平成26年度は52件になる見込みで、そのうち住まいるリフォーム補助事業と組み合わせて施工された工事件数は33件となっており、本事業の実施が、他の施策の利用を促進する効果があったものと考えています。　次に、経済波及効果の分析についてですが、事業効果の検証は重要であると考えており、事業実施後の利用者及び施工業者に対するアンケート調査や業界団体などへの聞き取りから、事業効果を検証することにしています。なお、愛媛大学などと連携した経済波及効果の分析は、利用者や施工業者及び関連事業者から詳細な聞き取りを行う必要があり、事業者などの負担が大きくなることから、現在のところ考えていませ。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　住まいるリフォーム補助制度は、来年度も同規模の約３億円が提案されています。より多くの市民、市内業者の皆さんに利用していただけるものに改善することも必要です。既にお答えにもありましたけれども、市内に支店や営業所を持つ大手事業者にも間口を広げるべきという意見もこの議場でも出されております。しかし、この事業の第１の目的は、市内中小業者支援をもって地域経済を活性化させることにあります。県内他市で同様の事業を行っている自治体に伺いますと、確かに市内に営業所や支店があれば、本店や本社が他の自治体にあっても工事をすることができるとしているところもあります。しかし、松山のように、全国レベルの大手ハウスメーカーなどが多数存在しているのではなく、本社が松山にあるような事業所だということで、全く事情が異なるとのことでした。また、中には市内業者を圧迫するようであれば、本来の趣旨から外れるため、条件を見直さなければならないとの声もあり、どの自治体でも地元中小業者支援が目的であることに変わりはありません。本市においても、市内に本社を置く業者に限定するという条件は、当然、維持すべきと考えますが、来年度はどのように取り組むかお示しください。　そして、２点目は、手続などの改善について伺います。以前、小崎議員からも提案いたしましたが、申し込みから着工までの期間を短くすることが必要です。業者の方からも、工事を待てる人にはいい制度との声をいただきました。一方で、急いでリフォームをしたい、いついつまでに完成させたいという方にとっては、使いづらいものかと思います。手続を募集する回数をふやして先着順にする、問い合わせや申し込みができる場所をふやすなど、来年度はより利便性のある制度にすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　そして、３点目は、商店リフォーム助成制度の創設についてです。地域で頑張って営業をしている商店が店舗の改装や備品購入をする際にその費用を補助する商店リフォーム補助制度の導入も求めたいと思います。新規に事業を始める方だけでなく、長く地域に根を張って御商売をしている方を後押しし、住宅リフォーム助成と同様、地域活性化に資する制度として全国でも注目されています。本市でも商店街でアンケートを行うなど、実情や要望を深くつかみ、商店リフォームにも取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお示しください。 ○清水宣郎議長　平野産業経済部長。 ◎平野陽一郎産業経済部長　次年度の取り組みについてお答えします。　まず、中小企業支援の目的に沿った条件の維持についてですが、本事業は、消費税引き上げを機に思い切った経済対策として創設した中小企業支援プログラムの一環として、地元の中小企業である施工事業者への支援に重点を置いており、地域内にお金が循環するような施策とすることが、非常に重要な視点であると考えていますので、市内に住所を置く個人事業者、または市内に本店を置く法人が行うリフォーム工事を補助対象とするよう考えています。　次に、手続の簡素化など次年度の改善点についてですが、利用者からのアンケート結果や施工業者及び業界団体の声を受けて、受け付け方法を５月中旬から１月下旬まで、随時受け付けるように変更するほか、事前受け付けの廃止に伴い、申請書類の一部を簡素化できるものと考えています。補助内容につきましては、住宅ストックの活用や空き家対策として中古住宅を購入しリフォームを行う方に対し、リノベーション加算10万円を新設するほか、バリアフリー化や省エネルギー化の加算措置を５万円から10万円に増額することにしています。対象工事は、住宅リフォーム工事としての必要性や利用者の声を取り入れ、玄関アプローチの工事など、対象工事の範囲を一部拡大したいと考えています。また、利用を促進するため、業者説明会の対象事業者を設備事業者や不動産業者にも範囲を広げることにしています。　次に、商店リフォーム助成制度の創設についてですが、商業の活性化には、店舗の老朽化などへの対応が必要であることも認識していますが、顧客ニーズへの対応や人材育成なども含めた全体的な取り組みが必要だと考えています。これまで本市では、商店街の振興策や個店の魅力アップ、販売促進などを検討するため、松山市、松山商工会議所、愛媛県中小企業団体中央会、松山市商店街連盟が連携する松山市商業振興対策事業委員会を組織し、商業者が抱える課題について協議を行ってきていますので、商店リフォームについても、この委員会での研究課題にしたいと考えています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　ぜひ前向きに現場の声を拾って検討していただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○清水宣郎議長　以上で、杉村議員の一般質問を終わります。　次に、池田議員。　〔池田美恵議員登壇〕 ◆池田美恵議員　池田美恵でございます。一般質問をさせていただきます。　最初の質問は、避難行動要支援者支援対策について６点お伺いいたします。平成23年３月11日に起きた東日本大震災からちょうど４年がたとうとしています。その後も日本全国各地で自然災害が次々と起きました。松山市は、幸いにも自然災害は少ないですけれども、南海トラフ巨大地震がいつ起こるかどうかと言われておりますから、他の地域での災害の経験から学んで、いつ起こるかわからない災害に備えておかなければなりません。それから、東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障がい者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約２倍に上がったとのことです。震災後、備えも進んできており、防災意識も高まっていると感じておりますが、自力で避難することの困難な状況で生活している方々にとっては、災害が起こったときに避難できるのか、助けてもらえるかどうか、不安に感じており、また助けてもらえるように備えるということをなかなか協力依頼を言いにくいという声も聞いております。平成26年度松山市地域防災計画資料編によりますと、高齢者、身体障がい、知的障がい者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人登録の方という要配慮者の現況は17万2,501人、そのうちみずから避難することが困難な方で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する避難行動要支援者の方は、平成26年５月31日現在、３万6,204人とあります。平成25年に東日本大震災の教訓を踏まえて、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、災害対策基本法が改正されました。　まず、１点目は、避難行動要支援者の把握は、現在どのようになされているのか、お示しください。　平成26年度４月改定の松山市地域防災計画の避難行動要支援者支援対策マニュアルでは、災害発生時において、要支援者の避難誘導や安否確認、また指定避難所等での生活支援を的確に行うためには、日ごろから避難行動要支援者の居住地や生活状況等を把握し、災害時には、これらの情報を迅速に活用できるよう、整理するとともに、関係者間で情報を共有しておくことが重要であるとあります。避難行動要支援者情報の整備について、避難行動要支援者支援制度がありますが、避難行動要支援者本人が、近隣協力員を依頼して、避難行動要支援者支援プランを作成して登録するという作業は、簡単なことではないと思います。手挙げ方式で本人の希望によるということでありますが、プランの作成、もしくは制度の存在や制度の説明から支援しないと登録が進まないのではないかと思っています。そこで、２点目は、避難行動要支援者支援制度により、個別プランの登録が進められていますが、どのくらいの避難行動要支援者が登録できているのか、お示しください。　続いて、３点目は、避難行動要支援者支援制度により、個別プランの登録に当たって、近隣協力員の確保をどのように進めているのか、お示しください。　また、法の改正により、地区防災計画制度が創設されました。内閣府の地区防災計画ガイドラインによりますと、地区防災計画を活用して、いざというときに地域コミュニティごとに効果的な防災活動を実施できるようにすることが重要であり、そのためには地区の特性を踏まえた実践的な計画作成を行い、また作成を通じて、地域コミュニティにおける共助の意識を醸成させ、人材育成を進めることによって、共助による活動を促進し、総合的に地域防災力を向上させることが重要です。また、防災活動をきっかけとして、共助による活動が活発化し、良好な地域コミュニティの関係を構築することにつながることもあります、とあります。地区防災計画をつくるに当たり、地域での日常生活は見えにくいであろう避難行動要支援者の存在を把握して、地域コミュニティで実践的な支援の計画を作成する必要があると思います。そこで、４点目は、地区防災計画作成に当たって、避難行動要支援者を支援するための避難訓練や学習会などの推進を行ってはどうでしょうか、御所見をお聞かせください。　それから、避難行動要支援者の方は、避難してからの生活もまた大変だろうと想像いたします。改正法のもう一つのポイントは、避難所における生活環境の整備であり、具体的には福祉サービスの早期再開や医療サービスの提供であります。東日本大震災では、避難生活が長期化したことで、病気や体調の変化などが原因で亡くなる震災関連死が相次いだことから、福祉避難所の普及、整備についても本腰で取り組むべき課題としております。また、発達障がいの人などを抱える家族は、避難所にいられなかったり、避難所を選択しなかったりと、つらい避難生活であったと伺いました。食物アレルギーがあったり、持病を抱えていたりなど、見た目ではわかりにくいけれども配慮が必要な方は、言い出しにくく困っていたようです。そこで、５点目は、避難所での配慮や生活支援、福祉避難所への移動などの計画はどうなっているのか、お示しください。　最後に、避難行動要支援者の方にとっていざというときの安心も日々の暮らしやすさも日ごろから地域で存在を認められて受け入れられて、多くの地域住民の人たちと相互理解ができていることであろうと思います。そこで、６点目は、要支援者当事者とその関係者や地域住民へ向けての避難行動要支援者支援対策の周知・啓発はどのようにしているのでしょうか。　次に、松山市権利擁護センター設置について５点お伺いいたします。近年、認知症高齢者、老人世帯の増加や知的障がい者、精神障がい者の地域移行が進む中にあって、誰でも住みなれた地域で尊厳ある生活と人生を維持することができるように、判断能力や生活の状況を踏まえた多様な支援が求められています。特に、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など判断能力の低下した人々は、財産面、身体・精神面での権利侵害、虐待等を受けやすく、一旦権利侵害を受けてしまうと、自身の力では権利の回復が難しいものです。また、福祉サービスや医療サービスなど社会保障給付が契約や申請など法的手続に基づいて行われることから、十分なサービスを受けることができないなどの問題が起こります。もちろん一般的に判断能力があるとされている一定の知識を備えている人でも、情報の非対称性などを背景に、あるいは市民生活を送る過程で自身では対処しがたい場面に直面し権利を侵害されることもあり、誰でも権利擁護の必要となる可能性はあります。例えば、配偶者間暴力、ＤＶや犯罪被害などで判断能力の有無とは無関係に起こり得ることです。そこで、権利侵害からの救済とともに、権利侵害を防止し、権利行使を支援するという権利擁護が極めて重要であるとして、成年後見制度や日常生活自立支援事業などが整備・運用されてきました。そして、このたび権利擁護に関する個別課題を一元的に捉え、解決に向けて調整するために、広く市民が権利擁護に関する相談や制度利用の支援を受けられる松山市権利擁護センターが設置されることを喜ばしく思います。日常生活で困難や不安を抱える方々が、地域で安心して暮らせるよう、当事者の立場に立ち、寄り添ってさまざまな相談、苦情対応、支援等を行っていただけるところができること、困った市民にとって頼れる存在となることを期待しています。　まず、１点目は、松山市権利擁護センター設置に至る経緯についてお示しください。　そして、２点目は、どこへ、どのように設置し、運営する予定かお示しください。　住民の権利擁護のためには、障がい者、高齢者、児童等に対する虐待の防止、成年後見制度利用支援、未成年後見支援、障がい者の養護者に対する支援、そして犯罪被害者、消費者被害、ＤＶなどへの対応や支援、障がい者差別禁止対応、入居・入院等の調整ほか多様な活動を展開する必要があります。そして、行政機関、保健・医療・福祉・司法等関連機関、地域住民等との連携を密にし、制度横断的に多問題重複ケースにも対応できるよう、センターがコントロールタワーのような形で機能して、総合的な視点から必要な支援メニューを検討する仕組みを持って支援していただきたいと思います。つまり、問題を抱えた市民が支援を受けるために窓口を走り回るのではなくて、それを最初に受けとめたセンターが、必要な支援のために走り回って助けるものであってほしいと願っています。そこで、３点目は、松山市権利擁護センターは、どのような取り組みを行い、どのような効果が期待できるか、お示しください。　これまで松山市内10カ所の地域包括支援センターでは、高齢者総合相談窓口として、介護や福祉サービスなどの社会資源との連携により援助・支援を行っており、また松山市社会福祉協議会では、地域のさまざまな生活課題や福祉問題に対し、住民組織のネットワークによる事業の展開や活動推進あるいは住民の参加を促進し、民生委員・児童委員・社会福祉施設、関係機関、ボランティア・ＮＰＯ団体など、地域福祉活動や福祉計画づくりなどを通じて、行政とのパートナーシップを構築し、地域福祉の推進を図ってきました。それらの社会資源を活用しつつ、権利擁護支援体制を構築していくことが求められると思います。そこで、４点目は、地域包括支援センターや社会福祉協議会等との連携、役割分担はどのように行うのか、お示しください。　さて、どんなに市民にとって有用で頼りになる存在でも、利用すべき市民が知らずに頼っていけなければ意味がありません。広く市民にいざというときに頼りになる存在であることを知らせ、また近隣に困っている人がいれば、つないでもらえるようにしておくことが必要だと思います。そこで、５点目に、松山市権利擁護センターの設置の周知、利用促進はどのように行う予定か、お示しください。　最後に、教育センターの設置について４点お伺いいたします。教育は、国家百年の大計と言われ、次代を担う子どもたちの教育は、いつの時代でもその社会の最も重要な政策の一つです。我が国においては、高齢者人口が増大する一方で、生産年齢人口は減少し続け、国際競争の激化や人、物、情報の国境を越えた流通が進んでいます。こうした厳しい時代を生きる子どもたちは、みずからの手でみずからの人生を切り開くとともに、多様な価値観を受容し、共生していくことが求められます。このため、子どもたちが十分な知識や技能を身につけ、思考力や判断力、表現力を磨き、主体性を持って多様な人々と協働することができるよう、子どもの能力や可能性を引き出すとともに、自信を育む教育の実現が急務であります。また、社会の急激な変化の中で、教育をめぐる環境も大きく変質し、学校教育はいじめ、学級崩壊等さまざまな困難な問題に直面しています。松山市でも、昨年12月に市内の小学校の特別支援学級で、担任教諭が知的障がいのある児童にけがをさせる不適切な指導事例の報道があり、心が痛みました。教育は人なりという言葉がありますように、よい教育にはすぐれた先生が不可欠ですから、実践的な教育内容・方法を研究、開発することとあわせて、子どもたちの教育に直接当たる教員の資質能力の向上を図ることは、我々の重要な責務であります。松山市の教育プラン21にも掲げられていました松山市独自の教育センターが、平成28年度の開設を目指して体制を整備されると伺っています。松山市の教育センターでは、隣接した愛媛大学教育学部との連携による教職員研修の推進や同一敷地内にある小・中学校と協力した授業研究や教材の開発などに取り組み、新たな時代に対応した授業を普及させるとともに、各学校の組織力や教職員の指導力向上を図っていくとのことで、今後の取り組みに期待しているところです。ただ、松山市教育センターのソフト面の計画状況が、ホームページでは公開されてなく、市民の方からどんなになるんだろうかと不安と疑問の声も聞いています。　そこで、１点目に、教育センター設置に係る経緯及び計画についてお示しください。　続いて、２点目に、どのような体制で運営し、どのような取り組みを行う予定であるか、お示しください。　昨今の学校現場では、これまでの教科学習に加えて、総合学習、職業体験、食育、環境、防災、人権教育や本物の文化芸術に触れる取り組みなどなど求められるカリキュラムが多岐にわたり、質、量ともに増大していると感じています。多様なカリキュラムそれぞれを充実させながら研究を進めるためには、多様な機関と情報交換、連携・協力しながら松山市の教育を豊かにしていくべきと考えます。そこで、３点目に、どのような機関と連携していく予定か、お示しください。　文部科学省の平成24年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果によりますと、教職員の病気による休職者は近年増加傾向にあり、特に精神疾患による休職者数は、病気による休職者の６割に上り、この10年間で約２倍にふえています。また、内閣府による2005年に行った教育委員会学校法人アンケート及び教員アンケートによりますと、指導力不足教員が生まれる理由として、保護者や生徒の教員を見る目が厳しくなったためという回答が都道府県教育委員会では61.7％、市区教育委員会で49.8％に対し、教員では教員の業務増大、長時間勤務により研究や自己啓発の時間がとれないためが58.8％という結果になっています。教職員のメンタルヘルス対策や業務内容、学校運営体制についての研究、また教職員のみならず、学校でさまざまな支援にかかわる方々への研修や相談など、学校教育にかかわる全ての方々にとって必要に感じていること、困っていることや悩みなどを実際に調査し、ニーズを把握しながら進めることが求められると考えています。そこで、４点目に、教職員や保護者、関係者のニーズをどのように把握し、取り入れていくおつもりか、お示しください。　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 ○清水宣郎議長　これより、答弁を求めます。野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　池田議員に、私からは松山市権利擁護センターの設置についてお答えいたします。　我が国では、急速に進展する高齢化により、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、３人に１人が高齢者になることが見込まれておりまして、高齢者が地域で尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、権利擁護を支援する体制の早急な整備が求められています。そこで、お尋ねの松山市権利擁護センター設置の経緯及びどこへどのように設置し運営する予定かについては関連がありますので、一括してお答えいたします。本市では、認知症などで判断能力が十分でなく、身寄りのない方などの人権を守るため、本人にかわり市長が申し立てを行う成年後見制度利用支援事業や成年後見の新しい担い手を育成する市民後見推進事業にも取り組んできたところです。また、松山市社会福祉協議会では、社会福祉法人として、成年後見人などの業務を行う法人成年後見事業や認知症の方などの金銭管理を行う福祉サービス利用援助事業を実施しています。このような中、権利擁護に関する相談体制のさらなる強化を図るため、総合的な相談窓口として、平成27年４月に、松山市総合福祉センター内に社会福祉士を２名配置し、松山市権利擁護センターを開設することにしたものです。　次に、取り組みの内容や効果、地域包括支援センターなどとの連携、役割分担については関連がございますので、一括してお答えいたします。権利擁護センターの新たな業務は、家族や親族が成年後見制度の申し立てを行う際の相談や手続の支援、後見人に対する相談援助などを行うことにしています。また、地域包括支援センターは、高齢者の生活全般に関する身近な相談窓口であり、民生児童委員、地区社会福祉協議会などと連携し、高齢者に対する虐待への対応など、権利擁護に関する相談、支援も行っていることから、地域包括支援センターでの支援が困難な事例などについて、権利擁護センターとの連携を図ることで早期解決など適切な対応ができるものと考えております。また、その効果は、権利擁護に関する窓口が一本化されるとともに、専門的な相談にも対応できることにより、高齢者の利便性の向上などにつながるものと考えております。　次に、権利擁護センターの周知、利用促進についてですが、センターの設置や業務内容などについては、広報紙やホームページに掲載するとともに、民生児童委員、地区社会福祉協議会などへの介護保険制度説明会や介護サービス事業者に対する研修会など、あらゆる機会を捉えて周知・啓発に努め、支援を必要としている方に適切に利用をしていただくことで、高齢者が住みなれた地域で生き生きと笑顔で暮らし続けることができるまちづくりにつなげていきたいと考えております。　そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○清水宣郎議長　中野危機管理担当部長。　〔中野文雄危機管理担当部長登壇〕 ◎中野文雄危機管理担当部長　池田議員に、避難行動要支援者支援対策についてのうち、地区防災計画策定に当たっての支援及び避難所での生活支援や移動などの計画並びに支援対策の周知・啓発についてお答えします。　まず、地区防災計画策定に当たっての避難訓練や学習会などの推進についてですが、現在、市内全域で地区防災計画の策定に向け、自主防災組織地区連合会を中心に、防災士や消防団、学校、福祉施設、事業所などに加え、行政も協働し、地域が一体となって取り組んでいるところです。地区防災計画の具体的検討項目の中に、要支援者を支援する避難訓練や学習会などを取り入れることは、地域防災力の向上につながることから、今後開催される計画策定に向けた地区会議の中で検討していきたいと考えています。　次に、避難所での生活支援、福祉避難所への移動などの計画についてですが、災害発生時には、要支援者も一次的には学校など通常の指定避難所へ避難することとなり、その際には、避難所運営管理マニュアルに基づき、福祉避難室を設置するなど、さまざまな特性に配慮したきめ細かな支援を行うことにしていますが、障がいの程度や体力、病状などにより、指定避難所での生活が困難な要支援者については、災害対策本部が調整し、二次的避難として福祉避難所などの適切な施設へ移送を行うこととしています。　次に、支援対策の周知・啓発についてですが、民生児童委員による支援制度登録の呼びかけや障害者手帳交付の際に、その制度の説明や登録の案内を行っているほか、要支援者のためのハンドブックなどの配布や今月中に全戸配布する予定の改訂版まつやま防災マップに、要支援者への配慮について特集したページを設けるなど、支援制度の周知・啓発を図っています。さらに、自主防災組織が福祉施設と連携し実施する防災訓練などの機会を捉え、地域ぐるみで支援制度の周知・啓発に努めています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　芳野社会福祉担当部長。　〔芳野金吾社会福祉担当部長登壇〕 ◎芳野金吾社会福祉担当部長　池田議員に、避難行動要支援者支援対策のうち、避難行動要支援者の把握について及び避難行動要支援者の登録について並びに近隣協力員の確保についてお答えします。　まず、要支援者の把握についてですが、独居高齢者、寝たきり高齢者については、民生児童委員が日ごろからの活動を通して、支援の必要な高齢者を把握しています。また、障がい者については、障害者手帳の交付状況や障がい者団体などの協力により把握しています。　次に、要支援者の登録についてですが、平成27年２月末現在、高齢者が5,433人、身体障がい者・知的障がい者が407人、精神障がい者が73人、難病患者が58人、合計5,971人となっています。　最後に、近隣協力員の確保については、原則要支援者本人が直接依頼することになっていますが、協力員が確保できない場合は、民生児童委員が近隣住民と調整し確保するなど、地域で助け合う体制づくりに努めています。　以上でございます。 ○清水宣郎議長　桝田教育委員会事務局長。　〔桝田二郎教育委員会事務局長登壇〕 ◎桝田二郎教育委員会事務局長　池田議員に、教育センターの設置についてお答えします。　まず、設置の経緯及び計画についてですが、松山市教育研究所があった東雲小学校の校舎耐震化及び老朽化に伴う改築工事にあわせ、中核市としてより質の高い教職員研修及び教育研究を行うことができるよう、教育センターを整備することとしました。平成24年度から設計業務に入り、本年１月から本体工事を行っており、平成28年１月末に建物が完成し、４月に業務を開始する計画です。　次に、運営体制と取り組みについてですが、専任の指導主事などを配置し、研修、研究開発、学校支援、情報化推進、総務の５班体制での運営を検討しています。取り組みとしては、例えば、研修班では、経験年数や新たな教育課題に応じた教職員研修を実施するとともに、授業づくりについての来所相談に対応するなど、自主的な研修を支援します。また、研究開発班では、授業や小中連携教育、本市独自の教育等について研究し、その成果を全小・中学校に広めて、授業力の向上を図るとともに、教育調査とその分析により、現在及び将来にわたる教育課題やニーズを的確に把握し、本市の教育施策に役立てることなどを計画しています。　次に、連携する機関についてですが、研修や研究に当たっては、愛媛大学教育学部及び小・中学校や関係各課はもちろん、例えば子どもの発達にかかわる内容では、医療・福祉機関と情報交換するなど、必要に応じてさまざまな関係機関と連携していきます。　最後に、教職員や保護者、関係者などのニーズをどのように把握し取り入れていくのかについてですが、昨年、全ての市立幼稚園及び小・中学校を対象に、教育センターに期待する事業内容等について教職員アンケートを実施しました。また、地域・保護者・学校関係者から成る東中校区小中連携教育推進協議会でも随時経過を説明して御意見をいただいています。さらに、学識経験者・企業関係者・保護者・学校関係者から成る教職員研修を研究する会で研修内容を見直していますが、今後も引き続き関係者に情報を提供して御意見をいただき、本市学校教育の向上のためによりよい教育センターを目指します。　以上です。 ○清水宣郎議長　以上で、答弁は終わりました。　以上で、池田議員の一般質問を終わります。　これで、一般質問は終わりました。　ただいま議題となっております議案第１号ないし第55号の55件は、お手元に配付いたしております委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、委員会付託案件表のとおり、各委員会に付託することに決定いたしました。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　次に、日程第３、今回受理の請願第12号を議題といたします。　本件については、請願書に記載してありますとおり、産業経済委員会に付託いたします。　なお、今回受理の陳情につきましては、お手元に配付の陳情件名一覧表に記載してありますとおり、市民福祉委員会に送付いたします。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　以上で、日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。明日３月６日から17日までの12日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　御異議なしと認めます。したがって、３月６日から17日までの12日間は、休会することに決定いたしました。　３月18日は定刻から会議を開きます。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　午後３時58分散会　　───────────────────────────────────────────　　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市議会　議　　長　　清　水　宣　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　中　村　嘉　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　太　田　幸　伸...